定款自治の範囲

　本日は、宍戸教授の「定款自治の範囲の拡大と明確化」（商事法務１７７５号）の中で、会社法上、定めることができるかどうか不明確な定款の定めと指摘されたものについて検討してみたいと思います。

　宍戸教授は、これらの定めを
１　定款自治が明文で認められていないが、一概に否定されるものではなく、解釈の余地が残るもの
２　明文で定款自治が認められているが、定款自治の限界が明らかでないもの
３　定款自治を認める規定はあるが、定款自治が認められる対象が明確でないもの
の３種に分類されていますので、私も、その分類にしたがって考えてみます。

１　定款自治が明文で認められていないが、一概に否定されるべきものではなく、解釈の
余地が残るもの                                                            
（１）　任意種類株主総会を、一定期間のみ存続するものと定めること
　種類株主総会の決議事項には、「定款で定めた事項」（３２１条）が含まれます。
　したがって、定款で、特定の事項について任意に種類株主総会を開催し、決議することはできますし、定款の「決議事項」の規定を一定期間のみ効力を有する旨規定すれば、設問の定めと同様のことが実現できます。
　宍戸教授は、この定めを１の、「定款自治が明文で認められていない」というところに分類していますが、私は、「定款自治が明文で認められている」と考える方がよいと思います。
                                                                           
（２）　議決権拘束契約
　議決権拘束契約の内容が不明なので、なんともいえないところですが、株主の議決権行使の賛否をあらかじめ定めておく契約のことだとすると、認められないと思います。
　賛否が決まっているのならば、もともと、当該内容の定めを置けばよいし、当該定めについて、すぐに効力を生じさせたくなければ、効力の発生時期の問題にすればよいように思います。
　そのような処置になじまないものだとすれば、株主総会の決議事項について、本来の決議要件よりも軽くするための定めになるか、株主総会が法律上決議できる事項について、決議をすることができないという定めになるか、どちらかになってしまいそうです。

（３）　普通株式のみが発行されている場合に、配当可能利益の一定割合を利益配当する旨
　「株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。」（４５４条１項）ので、定款の定めに基づき、当然に、剰余金の配当の効力が認められることはないです。
　次に、定款で、株主総会の決議の内容を「配当可能利益の一定割合」に拘束することができるかということですが、それは、１０７条１項各号の定めにないので、できないと思います。
　実質的に考えても、登記もされないような条項に株主が拘束されるのは、株式取得者に不測の損害を与えるおそれがあるように思います。このことは、全員一致の定款でも同じです。
　ただし、取締役会が配当議案を決定する際の制限としてならば、許される余地はありそうです。取締役の行動制限については、３５５条の忠実義務を根拠に幅広い定款の定めを置くことができるでしょう。

２　明文で定款自治が認められているが、定款自治の限界が明らかでないもの
（１）期間を限定して、無条件の譲渡制限を定めること
　無条件の譲渡制限というのは、取締役会が承認をすることもできない譲渡制限ということだとすると、それは、できません。１３９条１項但書は、承認機関について定めているだけで、承認機関を置かないことは定めていません。同項は、譲渡について「株式会社の承認」を要する株式についての規定ですから、「無条件の譲渡制限」というのは、そもそも対象外です。その意味で、この定めは、むしろ会社法に規定のない事項だと思います。

（２）　株主総会の普通決議要件を全員一致と定めること・頭数要件を加えること
　　３０９条１項に基づきできます。
　（２）（３）は、いずれも株主平等の原則のもとで許される決議方法ですから、それを普通決議事項について定めることは可能です。

（４）議決権１０％以上を有する株主全員の同意を決議要件に加えること
　これは、拒否権付株式と同じことを、普通株式でやろうとしているのでできません。

（５）　種類株主総会決議事由として、定款で具体的な契約等に言及すること
　３２１条に基づきできます。特に限界を考える必要は無いように思います。

　（１）から（５）までを見てみると、この分類については「原則として、定款でどんな事項でも定めることができるが、他の強行規定に抵触するものは許されない」という当然の結論になっているように思います。

（６）　利益配当に関する種類株式の配当額の算定の基準の具体性の程度・
（７）参加型配当優先株式に対する分配割合を、普通株式の２倍と定めること
　（６）（７）は、解釈論というより、単なる当てはめの問題だと思います。これは、会社法が、一般的な規定である以上、現行法以上に明確化することはできないと思われます。

３　定款自治を認める規定はあるが、定款自治が認められる対象が明確でないもの
（１）複数の種類株式について、単一の種類株主総会を設定すること
　「種類株主総会」の定義そのものは、そのような種類株主総会の存在を認めています。
　たとえば、拒否権付株式の種類株主総会や、任意的な種類株主総会では、そのような二種類以上の種類株式の株主が単一の種類株主総会を構成することはできます。
　ただし、文理上、３２２条の種類株主総会は、１種類ごとに構成される種類株主総会を予定しており、定款で、これを変えることはできないと思います。

（２）　残余財産の分配に関する種類株式につき、合併、企業買収等をみなし解散事由として定めること
　合併は、法定解散事由ですが、残余財産の分配は生じません。合併を定款で解散事由と定めることで、残余財産の分配が可能になればよいのでしょうが、合併の性質上、それは無理のように思います。
　逆に、TOB等の企業買収については、定款で解散事由にすることは可能ですし、残余財産の分配も可能です。

以上、ざっと検討してみましたが、１から３の結論を見る限り、今のところ、会社法に規定されている事項であって、定款で定められると書かれていないことは、定款では定められないという整理は、間違っていないという感触を持ちましたが、いかがでしょうか。

（質問コーナー）
Q1
旧商法２１４条２項および２１５条３項により、株式併合を行う際に「併合に適する株券」は併合後もみなし規定により発行不要でしたが、会社法には相当する規定が見あたりません（というより、会社法２１５条２項では発行しなければならない、とあります）。
で、旧商法時代に株式併合を行って、みなし規定により新たな株券を発行しなかった会社は、
・併合時点で「併合後の株数を表彰するものとなった」ので、会社法に相当規定が無くなっても発行し直す必要は無い、と考えるのか、
・旧商法２１５条３項はあくまで「みなす」規定なので、みなし規定がなくなった以上発行しなおす必要がある、と考えるのか、
個人的には前者でよいような気もするのですが、今ひとつよくわかりません。
投稿 たろすけ | 2006/10/13 10:56:03
A1
前者でしょう。

Q2
「確定していない計算書類に基づいてなされた剰余金の配当は瑕疵を帯びることになる」（法学教室no.307.2006Apr. P218）という記述を読みました。
会社法下において、瑕疵ある計算書類に基づく剰余金の配当決議は瑕疵を帯びるのでしょうか（直ちに法律上の問題が生じるのでしょうか）。
また、瑕疵を帯びるとした場合、取消、無効のいずれになりますでしょうか。
計算書類に問題がある場合、配当可能利益の算定には影響するかとは思いましたが、法律上、配当決議に直接影響を与えるものなのか、疑問を感じました。
投稿 ki | 2006/10/13 11:40:56
A2
法学教室の文章を読んでいないので、文脈がわかりませんが、会社法のもとでは、計算書類の確定の瑕疵と剰余金の配当は、直接の関係はありません。
ですから、計算書類が確定しなくても、分配可能額さえあれば、剰余金の配当が瑕疵を帯びることはありません。
もちろん、直近の計算書類が確定しなかったがために、増えると思っていた分配可能額が増えなかったという場合に、配当が分配可能額を超えれば、遺法配当になります。

Q３
内部統制の構築義務についてご教授ください。
大会社の定義としては、法２条６号に規定してあり、また「千問の道標」３８０問についても記載がありますので、３月決算の資本金１億円の取締役会設置会社が期中に増資し、１９年７月に資本金が５億円になった場合には、翌２０年６月の総会までは大会社ではないと考えています。
とすると、内部統制の構築義務についても、強制適用となるのは、同２０年６月以降であり、総会後の取締役会で体制につき決議すればよいという認識でよろしいでしょうか？また、そうなると、翌２１年３月期の事業報告に決議内容の概要を記載すればよいという認識でよろしいでしょうか？
投稿 ピエール | 2006/10/13 22:17:37
A3
　そのとおりです。

Q4
質問を確実に取り上げて貰える（回答して貰える）には、どうしたらいいのでしょう。
投稿 飢餓海峡 | 2006/10/14 0:20:21
A4
なるべく全部取り上げるようにしていますが、私は、普通の仕事についてさえ、忘れやすいので、確実に取り上げてもらえる方法はありません。
何度か、最新の記事にコメントしてもらえれば、普通は取り上げると思います。
過去の記事にコメントされると、見過ごす恐れが高いです。

Q5
　種類株主総会の決議について質問させて下さい。
　会社法322条１項２号～13号に掲げる行為をする場合であっても種類株主総会の決議を要しない旨を定めることができますが（同法322条２項）、これらの行為の一部だけにについて種類株主総会の決議を要しない旨を定めることができますか？
　「論点解説　新・会社法　千問の道標」Ｐ104・Ｑ142・２・３段落目には、
　「同条１項各号に掲げられている事項ごとに定めることができる」とありますが、
　「立案担当者による新・会社法の解説」Ｐ89（商事法務1743号掲載分）には、
　「同条１項に掲げられている行為の一部につき同項の種類株主の決議を要しない旨を定めることはできないこととされている」
　とあります。
　どちらが正しいのでしょうか？
投稿 種類株主総会 | 2006/10/14 14:52:51
A5
　解釈にどちらが正しいというものはありません。
　当初は、「できない」という説明をしていましたが、その後、条文の文言を素直に解釈すると、例示列挙説は難しいのではないかという説が有力になり、千問を書く段階では、限定列挙＋一部でも可能という説で書くことになりました。

Q6
　質問は、会社法１００問のＰ２８３（６６番）についてです。
[解答例]一１において、①～③の要件が挙げられています。
この根拠はどこにあるのでしょうか？
　条文の根拠なく要件列挙されているので、疑問に思いました。
　当然の前提のようなものに私が気づいていない可能性も大いにあるのですが、要件①～③の根拠教えていただきたく、質問しました。
　よろしくお願いします。
投稿 丁です。 | 2006/10/14 17:17:17
A6
　代理の３要件と言われるもので、根拠は、民法９９条類推でしょうね。

Q7
民法の平仮名化でも、今日のコメントのように、
『法律の立案においては「二義を許さないこと」が求められますから，私達が「ここのところは，わざとあいまいにして，解釈に委ねようと思います」などと言えば，内外を問わず「バカ」という言葉がから返ってくるのではないかと思います。』
という状況だったのでしょうか。
葉玉先生の商事法務の論文のように、条文上一義的でないことが、最近になってあれこれ分かり、正直参っています。有限会社法時代から曖昧なことは、そのままにしておこうという意見は、立案担当者の中にはあまりないのでしょうか。
投稿 甲 | 2006/10/14 22:20:06
A7
　民法も、定義を置く案を公開したりして紆余曲折がありましたが、法制審議会も開かず、単なる現代語化をするということで改正しましたので、結果的には、旧民法の表現が残る形になりました。これは、最近の立法では、例外的なスタンスです。
　葉玉さんの商事法務の論文は、実務が混乱しないように、担当部署と話し合いの上で、これまでの実務を継続するために書いたものだったと思います。
　もともと実務上混乱していた部分もあったので、「これは、実務どおり」という声もあれば、「これは、従来の実務とは違う」という声もありましたが、基本的には、実務を基礎付けるための論文だったと思います。
　最後の質問については、一般的規範である以上、個別具体的な事実の当てはめにおいて、あいまいなものは、当然あります。ただ、「どういう規範なのかわからない」というものを、そのまま放置しようという意見はあまりありません。

Q8
私も実務家ですが、「解釈の余地のない」条文や解説が事後に邪魔になることがあります。起草時に想定もしていなかったようなことが起きるのが常ですから。
ついでにやや苦言めいたことを二つほど。
要綱できまったことから合理的に導かれると述べておられます。当の法制審部会長でさえ想像できなかったことを、会社法ユーザーに向かって、分からない方がおかしい旨を述べられるのは、やや思い上がりが過ぎるように考えます。
また、実務相談シリーズは、実務から相談に対して一問一答を行っていることが中心であるのに対して、今般の一連の著作は、問題にされてもいないことを先回りして「ペラペラ」と叙述されている部分があることに特徴があると思います。
投稿 通りすがり | 2006/10/15 10:01:55
A8
　条文が邪魔になれば、基本的には、改正するしかありません。
　解説が邪魔になれば、解説よりも説得的な準備書面を書いて、裁判所を味方につければ克服できます。
　記事を見ていただければわかるとおり、要綱できまったことから合理的に導かれるこちについて「わからない方がおかしい」とは言っておりません。要綱から合理的に導かれるよう制度の整備をしなければ、不合理な規定が残ったまま、審査を受けることになり、審査の過程で修正されることになります。ですから、要綱でも、所要の整備を行うことが織り込まれているので、そうした整備を行ったという話です。
　なお、会社法グループが「思い上がってる」という点は、本当にそうだと思います。
　次に、解説のスタンスについてですが、問題になって初めて解説するというスタンスをとれば、解説しないうちに「これはできるだろう」と思って色々とやった人が、解説によって、具体的な被害を受ける場合が出てきます。
　問題にされていない段階で先回りして「ペラペラ」解説するスタンスをとれば、その解説を見て、事前に問題が生じないような回避手段をとることができます。
　解説が気に入らない人は、「問題にもなっていないのに、解説しやがって」という気になりますが、そのような人は、リスクを覚悟で、解説と異なる手段をとる自由は残されています。
　また、事前に見解を発表すれば、こうしたブログを通じて、議論し、担当者が当初の見解を変える余地もあります。
　問題が生じた後に、初めて解説すれば、その問題に対して神の声で、「それは、ダメ」といわれるだけです。
　私は、事前に見解を明らかにし、オープンに議論する方が優れたスタンスであると思います。

Q9
「法令は国家権力が国民に提供する製品・商品・サービスである」というやや極端な「比喩」が許されるとすれば、「お客様（ユーザー）本位」で考えて欲しいと思います。そして、解釈・運用の局面は「アフターサービス」とすれば、こちらにも責任を持って欲しいと思います。法令は「独占的な商品」でユーザー側に選択肢はないのですから。・・・あまりに突拍子もｊない比喩で単なる戯言にしか聞こえませんね。今日のやりとりを拝見した感想です。
投稿 法令ユーザー | 2006/10/15 12:48:09
A9
　会社法は、一般的には、「お客様本位」過ぎる、といわれている法律ですが、まだ、ユーザーサービスが足りないとすれば、今後も、サービス改善に勤めていきたいと思います。
　
Q10
人的分割においては、分割会社の全ての債権者が債権者保護手続きを受けるのに、「詐害行為取消権」（Ｐ693の下から2行目）は行使できるのですか？
投稿 南斗六星 | 2006/10/15 13:05:24
A10
「知れていない」債権者については、会社が催告をする義務を負わず、その結果、催告を受けなかった場合でも、分割会社と承継会社の双方に請求をすることができません。
　それで、会社に「知れていない」だけでなく、自己が債権者であることすら知らない不法行為債権者をどのように保護するかということが問題になります。
　そこで、そのような場合には、詐害行為取消権しか保護手段がないのではないかという解釈論を展開しているわけです。

Q11
譲渡制限株式に係る事項を変更，廃止する場合の株券提供公告についてですが，具体的な承認機関の記載び一定の場合には承認を要しないとする旨の定めは株券の記載事項となっていない為（会216③参照），株券提供公告は不要となるのでしょうか。ここのところの理由がわからないのでご教示ください。
投稿 迷いの森 | 2006/10/15 15:08:46
A11
譲渡制限を設定するときは、株券に記載しなければ、譲受人が不利益を受けるので、提出を求めなければならないこととされています。
それ以外の場合には、義務化されていませんが、任意に株券の提出を求めて書き換えることはできます。