社債権者集会決議の省略の可否

マイナーな話題ではありますが、最近、質問を受けた事項の中で気になっている
　　「社債権者集会の決議の省略の可否」
についてお話しします。

ご存じのように、株主総会の決議や取締役会の決議については、決議の省略の規定があります。

しかし、監査役会、委員会と社債権者集会の決議については、「決議の省略」の規定がありません（監査役会と委員会への「報告の省略」の規定はあります）。

このうち、監査役会と委員会の決議の省略については、取締役会の決議の省略の規定を設けるにあたり、法制審議会の過程で話題になったものの、省略は妥当ではないということになったので、省略の規定は設けませんでした。

また，社債権者集会の決議については、省略のことが中間試案に載っていましたが，旧商法でも、株主総会の決議の省略があるにもかかわらず、社債権者集会の決議の省略はなかったことや、社債権者の保護の観ら決議の省略を肯定するのが妥当だろうかという疑問もあり、決議の省略の規定は設けませんでした。

　ところが、最近、ある人から、
「社債権者の全員が同意すれば、社債権者集会の決議は省略できるのではないか」
という質問を受けましたので、解釈として、決議の省略が可能かどうかを、再度、検討してみましたが、やはり
　法律の規定がない以上、社債権者集会の決議の省略は、できない
と答えざるをえないように思います。

　極めてラフに考えれば「社債権者がみんな同意しているのだから、決議を省略してもいいのではないか」という考え方も成り立たないわけではないでしょう。

　しかし、社債権者集会は、単純に、私的自治だけに委ねられているわけではありません。

　社債権者は、一般公衆である蓋然性が高いので、社債権者を後見的に保護する見地から、社債権者集会の決議を行ったとしても、裁判所の認可を受けなければ、その決議は効力を生じないとされているのです（７３４条２項）。
　そして、裁判所は、①社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項に違反するとき、②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき、④決議が社債権者の一般の利益に反するときには、認可することができないこととされていることを考えると、会社法は、社債権者の手続的利益には、ことのほか気をつかっているように見受けられます。

　「社債権者がみんな同意している」というと聞こえはいいのですが、法律家としては、社債権者が、適切な情報のもとで、自由な意思のもとで、同意したのかどうかが気になります。
　株主総会の決議が省略されるよう会社の株主は、株主相互の関係が緊密な小規模会社が多いと思いますが、社債権者は、会社の外部者であり、社債権者相互の緊密な関係も類型的には想定しにくいことを考慮すると、招集手続や集会における議論や決議という手続を重視する方が、自由意思の確保という点からは安全です。
　社債権者集会の決議の省略の規定を設けなかったのは、そうした疑問を払拭できなかったということも理由のひとつでありますし、現実問題として、同意書面や議事録の備置・閲覧等の規定も用意されていないので、解釈によって、決議の省略を認めるというのは、相当ハードルが高いと思います。

　さらに、社債権者集会の決議要件は、普通決議なら定足数はないし、特別決議ならば、議決権の総額の五分の一以上が定足数なので、書面投票を含めて考えれば、社債権者集会の開催を省略しなければ困るというほどの必要性もないのではないでしょうか（ニーズとしては、期間の短縮が考えられますが、社債権者集会を開催しなければならないほどの事態が生じているのに、期間の短縮の利益をどこまで重視すべきかは立法論としても検討する必要があります）。

　以上の理由から
　社債権者が全員同意していたとしても、社債権者集会の決議の省略は認められない
というのが、私の結論ですが、解釈はいろいろあっていいので、オウンリスクでトライするのを否定するものではありません。
　ただ、裁判所が認可してくれない可能性が高いので、やめた方がいいのではないかとも思います。

(質問コーナー)
Q1
会社法１００問について最近勉強を始めたものですが質問させてください。問１４P８６（二）（１）につき借り入れは発起人としてなし、その後代表取締役になっているにすぎないため、利益相反にあたらないのでは？問１６P９３につき報酬について定款の記載があったか否かで場合分けしてもよろしいですか？　宜しくお願いします
投稿 東洋 | 2006/10/27 1:37:47
A1
発起人には、株式会社の設立を条件として、設立後の会社の資金を貸し付ける権限はありません。したがって、株式会社の資金を貸し付けているとすれば、代表取締役のはずで、貸し付けていないとすれば、単純な業務上横領です
財産引受以外の開業準備行為に対する報酬について、一切、帰属する余地がないという見解にたてば、定款の記載の有無で場合分けをする意味がありません。逆に、財産引き受けの規定の類推適用をする見解にたてば、場合分けをすることになるでしょう。

Q2
Ｑ７について回答していただきありがとうございます。やはり会社法では一部の株式の転換することに関する条文はなかったのですね。
Ａ７について重ねて質問をさせいていただきたいのですが、なぜ会社法は一部の株式の転換について定めていないのですか？
よろしくお願いします。
投稿 リー | 2006/10/27 8:40:53
A2
同一種類の株式の一部についてのみ、種類を転換するのは、株主平等の原則との関係で難しい問題があるからです。

Q3
当期純損失を計上したので、①期末配当は無配、②資本準備金を取り崩して資本の欠損のてん補に充てる・・・ということを考えている場合、株主総会での決議の仕方はどのようになるでしょうか？
まず「剰余金の処分の件」を付議して、期末配当を行わない旨のみを決議し、さらに別途「準備金の額の減少の件」を付議し、資本準備金を取り崩して資本の欠損のてん補に充てる旨を決議すればよろしいのでしょうか？
投稿 悩める株式課員 | 2006/10/27 11:40:56
A3
期末配当を無配にするのには、特に決議は必要ありません。
資本準備金を取り崩して、資本の欠損のてん補に当てるためには、欠損の額に相当する額の資本準備金を減少させる決議を行います。
Q4
弊社では新株予約権を発行しており、行使条件として、「権利者である社員は行使時においても社員であることを要する」旨を定めています。
今般、権利者の１人である社員が退職し、行使することができなくなるので、新株予約権の一部消滅の登記を申請したら認められました。
ただ、10/7の質問コーナーＡ３のご回答「現在の新株予約権者が行使できなくなったから，当然に消滅するのではなく，誰が新株予約権者になったとしても行使できなくなったときに消滅するということです。」ということであれば、弊社の取った方法および法務局が消滅登記を認めたのは間違いだったということはないでしょうか？（自己新株予約権として取得してから取締役会決議の基づき消却するのが正しいやり方？）
ご教示の程何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿 ストックオプショニア | 2006/10/27 12:09:53
A4
まあ、新株予約権の条件の解釈にかかる問題ですので、必ずしも間違いではないのでしょう。
Q5
　関連当事者との注記（同140条）の記載対象となる取引の範囲について、Ｑ５・Ａ５（10月27日）で「今のところ，会計基準と異なる取扱いをする予定はありません。」とのご回答をいただきました。ありがとうございました。会計基準の制定により、解釈が変わったという理解でよろしいのでしょうか？
投稿 MALLORCA | 2006/10/27 17:53:20
A5
8月9日の段階から、事情によっては関連当事者に該当するという答えですので、解釈が変わっているわけではないと思うのですが。
Q6
新株予約権の消滅（会社法287条）について、会社法で新設された規定のため、文献には記述がなかなか見当たらないので、教えていただければと思います。
　例えば、新株予約権をＡＢそれぞれに有利条件で1000株ずつ付与する取締役会決議＋株主総会特別決議がなされ、ＡＢそれぞれと1000株ずつ付与する契約を交わし登記しました。ところが、Ｂが懲戒解雇されたため新株予約権の行使条件を充足しなくなったので、Ｂに付与した新株予約権1000株が消滅しました。
　この場面で、Ｂに付与して消滅すべき枠を流用して、同じ条件でＣに1000株付与することはそもそも可能でしょうか？可能だとして取締役会の決議のみで足りるのでしょうか、再度株主総会の特別決議も必要となるのでしょうか？
　株式の消却については神田秀樹会社法第7版116頁に取締役の決議だけで消却分の再度発行が可能っぽい話が出ていました。新株予約権の消滅も授権資本制度をスライドさせて同様に考えることが合理的ではないかと思いますが、他方、新株予約権の数に変更が生じた場合は登記事項であるところ（会社法911条3項12号イ→915条1項）、2000株で登記しているので、Ｂの新株予約権消滅によりいったん1000株に減少させる登記をなすのが筋であるため、このような流用を想定していないようにも思えたので、いずれも分があるように見えるのです。
投稿 ろぼっと軽ジK | 2006/10/27 18:08:32
A6
発行可能株式総数の話と、発行決議の話がごっちゃになっていませんでしょうか？
１０００個の新株予約権を有利発行する決議をして、１０００個の新株予約権を発行しているのですから、「枠」という話は出てこないはずです。
ちなみに、有利発行した株式を消却したからといって、次に同種の株式の有利発行を取締役会決議で行えるわけではありません。
Q7
会社法３７０条に関連して。監査役の権限が会計監査に限定されている非公開小会社ですが、定款に、取締役会の決議の省略のための規定を定めときに、「当該提案について監査役が異議を述べたときを除く」と定める事は可能でしょうか。
投稿 はりこのトラ | 2006/10/27 22:45:57
A7
370条の規定ぶりから考えると、会計監査限定監査役の異議を要件とすることはできないと思います。

Q8
資本金の額を減少する場合について質問させてください。
株式会社は　資本金の額の減少がその効力を生ずる日前ならば、いつでも当該日を変更することができますよね（449条7項参照）。
　そして、この条文につき　商事法務No1746　ｐ32において　決定機関の定めはないので　株主総会や取締役の決議によらず、業務を執行するものが変更することができる　との記載があります。
　しかし、個人的には　447条1項3号において　株主総会の特別決議を経て定めた　資本金の減少がその効力を生ずる日　を株主総会の決議を経ずに変えてしまうことに違和感を覚えています。これは株主総会の決議を蔑ろにするものではないでしょうか？
投稿 maru | 2006/10/29
Ａ８
ないがしろにすると感じる人もいれば、感じない人もいるでしょう。どう感じようとも、法律論ではありません。
仮に変更を許したくないのならば、株主総会で、その趣旨の決議をすれば、取締役には忠実義務があるので、その決議に拘束されると思います。