擬似発起人の責任

　昨日、私達は、葉玉さんと一緒に、日本私法学会のシンポジウム「新会社法の意義と問題点」に参加してまいりました。
　会社法の担当者としては大変有意義な意見を聞くことができて、参加した甲斐がありましたが、シンポジウムにおける質問の中でいくつか気になる点がありましたので、思いつくまま、本日から何回かにわたって、答えを探ってみようと思います。

本日は、擬似発起人の責任です。

＜質問１＞
　旧商法１９８条は、「発起人ニ非ズシテ株式申込証ノ用紙、目論見書、株式募集ノ広告其ノ他株式募集ニ関スル文書ニ自己ノ氏名及会社ノ設立ヲ賛助スル旨ノ記載ヲ為スコトヲ承諾シタル者ハ発起人ト同一ノ責任ヲ負フ」と規定していたが、学説上は、擬似発起人は、任務懈怠責任を負わないとするのが有力であった。
　これに対して、会社法１０３条２項は「第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前項の規定を適用する。」と規定しているため、擬似発起人も、任務懈怠責任を負うことが明らかになった。
　これは、法制審にあがっていなかった実質的な変更ではないか？
＜回答１＞
　旧商法１９８条も「発起人ト同一ノ責任ヲ負フ」と規定され、文理解釈をすれば、発起人の任務懈怠責任を含むと読むのが素直な条文でした。
　それにもかかわらず、「擬似発起人には、任務は存在しないのだから、任務懈怠責任は含まれない」という限定解釈を採ることができたのだとすれば、会社法１０３条２項についても、同様の解釈をすることもできると思います。
　私は、擬似発起人の責任の趣旨は、募集の広告等を信頼した者の保護にあることにあると考えますし、取締役でないにもかかわらず、取締役として登記された者に任務懈怠責任を認めることができるのと同様、擬似発起人にも任務懈怠責任を認めることはできると思いますので、会社法１０３条２項を限定解釈するのは妥当ではなく、任務懈怠責任も含まれると思います。

＜質問２＞
　会社法１０３条２項が、擬似発起人に任務懈怠責任を認めることを明らかにする一方で、取締役でないにもかかわらず、取締役として登記された者に任務懈怠責任を認める条文がないことを考えると、後者に、９０８条２項（不実登記の規定）を類推適用して任務懈怠責任を認めることができなくなったのではないか？
＜回答２＞
　　両者は、「法律上、任務を負っていない者が任務懈怠責任を負うか」という点では共通していますが、擬似発起人の責任の明確化と９０８条２項類推適用は、必ずしも論理的に関連しているわけではありません。
　そのことは、旧商法で、①擬似発起人の責任について任務懈怠責任を認めないが、②不実登記（旧商法１４条）の類推適用で登記上の取締役の任務懈怠責任は認める、というのが通説であったことからも分かっていただけると思います。
　１０３条２項も、９０８条２項も、旧商法の条文を現代化したにすぎないので、いろいろな解釈があってよいと思いますが、私は、擬似発起人（１０３条２項）も、登記上の取締役（９０８条２項類推）も、任務懈怠責任を負うと解するのが妥当であると思います。

（質問コーナー）
Q1
会社法７８６条「消滅会社等の買取請求は、買取価格協議成立いかんにかかわらず、再編の効力発生時に、(無理やり?)売買が成立する」と、その5項に記載があります。となれば、売買効力が発生する以上、株券発行会社は株券を押さえにかかるわけですが、さらに、その6項で、「株券発行会社で株券がある場合は株券と引き換えに代金を支払う」とあります。つまり、代金支払まで株券を押えずして売買の効力を発生させることは困難かと思います。株主は、協議が成立し無ければ株券を提出しないので、株主のやりっぱなしが横行する気がいたします。上場会社での保振制度では、別の問題もあります。どのような実務対応を想定されておられるのか、ご教授ください。
投稿 T/A | 2006/10/08 1:03:24
A1
「株券を押さえにかかる」という意味が分かりません。
吸収合併の効力発生日に、株式買取請求の効力が生ずることにより、買取請求権を行使した者は、合併の対価の交付を受けることはできず、存続会社に対して、代金の支払いだけを請求することができます。
その者が、協議が成立せずに、消滅会社の株券を譲渡したとしても、その株券は、消滅会社の法人格が既に消滅している以上、株式を表彰するものではありませんし、合併対価の交付請求権を表彰したものではないので、「株主のやりっぱなし」というのはありえないと思います。

Q2
非公開会社が公開会社に移行する場合，取締役等選解任権付株式の定めは当然に失効すると解してよいのですか。員数に足りる数の取締役等を選任できない場合には定めのみなし廃止の規定を設けながら（会112），当該場合にはみなし規定を置かなかったのは，非公開会社が公開会社に移行する場合，取締役等が任期満了退任するとのみなし規定（会332Ⅳ③）を設けていることと何か関連しているのでしょうか。また，他の法律効果の発生により定款変更がされたものとみなす必要がある場合には，明文の規定を設けることとする整理とは，どのような関係に立つのでしょうか。
投稿 猫太郎 | 2006/10/08 8:53:58
A2
旧商法時代から条文構造が変わっていないので、解釈に委ねられているのだと思いますが、私は、取締役等選解任権付株式を発行している会社は、譲渡制限の定めを廃止したり、譲渡制限のない株式の定めを置いたりすることはできない（つまり、公開会社になることができない）と思います。

Q3
葉玉論文（商事法務No1778）によれば，間接選定方式で代表取締役を選定した場合の就任承諾の意味を就任拒否権を行使しない旨の確認行為と位置付けています。そうだとすれば，就任拒否権が行使されない限り，選定時点から就任の効力が発生すると理解する方が自然な感じがするのですが，なぜ，就任承諾の時点から就任の効力が生ずることになるのでしょうか。
投稿 猫太郎 | 2006/10/08 8:55:24
A3
葉玉論文でいう「就任拒否権」は、辞任権とは異なり、就任自体を拒否する権利です。代表取締役に選定された場合に、「就任承諾権がある」というのは表現としておかしいので、「就任を承諾しない限り、代表取締役としての選定の効力を生じさせない権利」という意味で「就任拒否権」と呼んでいるのだと思います。
　したがって、選定されて、いきなり就任の効力が発生してしまうと、就任拒否ができなくなってしまいますので、就任承諾の時点から就任の効力が生ずることになります。

Q4
ものの本には全部取得条項付種類株式について、いわゆる１００％減資を可能とするために考案されたとあります。
しかしながらこれがどのように活用されるのかイメージがわきません。
倒産を前提として設立ないし新株発行をするとは考えられませんし、上場株式はほぼ普通株だけですので、仮に上場廃止したとしても全部取得条項付種類株式にいちいち転換するのは大変だと思います。
どのような使われ方が想定されているのでしょうか。
ついでに旧法下の倒産会社でしばしば強制的な１００％減資が行われていましたが、同時に増資をするとはいえ株主を総とっかえするなんて、いかように実行され、また適法視されていたのでしょうか。
投稿 セガ | 2006/10/09 18:52:37
A4
債務超過の会社が、資金繰りに窮したとしても、その会社の事業自体に魅力があるのならば、その会社に出資して救済しようという人もあらわれることはあります。
たとえば、発行済株式総数1000株、発行可能株式総数4000株、債務超過が１０００万円ある会社に、Aさんが、９０００万円を出資して、会社を建て直したいと考えたとしましょう。
Aさんの出資により、その会社は債務超過を解消し、８０００万円の純資産が形成されます。
Aさんに授権枠一杯の３０００株を発行すると、発行済株式総数は４０００株になり、1株あたりの純資産額は２万円になります。しかし、よく考えてみると、Aさんは、９０００万円も出資したのに、６０００万円分の株式しか取得することができません。
他方、既存の株主は、もともと債務超過会社の株式、つまり、一株あたり純資産額マイナス１万円（間接有限責任なので、株式の価値は0円未満にはなりませんが）の株式が、労せずして、一株あたり２万円の株式になります。
　債務超過分を負担するのならともかく、既存の株主に利益を享受させるために、出資してくれる人は、普通存在しないので、既存の株主に退場していただかないと、このような救済スキームを実現することはできません。
　そこで、すでに価値のない株式しか有しない株主を追い出す制度が必要とされたわけであり、さらに、会社法は、株式に価値がある場合であっても、買取請求権・価格決定申立権を株主に与えることにより、株式の全部取得を可能にしているのです。

Ｑ５
簡易株式交換において、完全子会社株主に交付する対価を親会社株式のみとした場合、第７９９条の債権者保護手続は不要となるのですが、この際の資本金等について定めた会社計算規則第６８条について教えてください。
この場合、同条第１項第２号によれば、資本準備金の増加額をゼロにすることはできないように読めます（資本金の増加額は株式交換契約によりゼロ）。
親会社株式のみを対価とする場合に、任意で債権者保護手続を行い、株主払込資本変動額を資本準備金ではなく資本剰余金に組み入れることは可能でしょうか。
できないとすれば、準備金減少に関する本則である第４４８条に基づいて株式交換により増加する資本準備金と同額を減少させる（減少の効力発生は株式交換の効力発生と同時とする）旨の取締役会決議を行い、第４４９条に基づく債権者保護手続を行うことで、同様の結果を得ることは可能でしょうか。
そもそも、対価が親会社株式のみの場合と親会社株式以外を含む場合とで、後者の方が簡易な手続となることに違和感を覚えるのですが、この点についても教えていただけると助かります。
よろしくご指導願います。
Ａ５
　任意の債権者保護手続をするのは自由ですが、７９９条の債権者保護手続に該当しないので、それをやったからといって、その他資本剰余金に組み入れることはできないと思います。
　簡易株式交換による準備金の増加額と同額を減少させて、準備金を増加させない方法は可能でしょう（４４８条３項）。
　なお、最後の質問については、親会社株式のみの場合の方が債権者保護手続がないので、手続きは簡易だと思うのですが・・・。