異議を述べた債権者

ニモさんが，会社分割における債権者保護手続について，質問されています。

要するに，債権者が現に異議が述べられたにもかかわらず、分割会社が７８９条５項に定める担保提供等の措置を執らなかったときに，当該債権者が，分割会社に対して，履行を請求することができるかということです。

ニモさんの問題意識は，，７８９条２項の催告義務違反の場合は、７５９条２項で，分割会社への履行請求権が認められていますが、７８９条５項の担保提供等義務違反の場合は、７５９条２項に相当するような分割会社への履行請求権を特に定めた規定はないところです。

しかし，７５９条2項は，債権者に異議申述権があることを前提に，債権者がその権利を行使しなかった場合でも，保護されるという特別な規定ですから，異議を述べた債権者について，同様の規定がないことを根拠に，分割会社への請求を否定するのは無理です。

では，異議を述べた債権者は，何条を根拠に分割会社に対して請求することができるかというと，まずは７８９条5項でしょう。

同項は，「債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。」と規定しています。

簡単にいえば，分割会社は，異議を述べた債権者に，履行期が到来していれば弁済し（特定物の給付を含みます。），そうでなければ，担保提供等の義務を負います。

この分割会社の義務は，会社分割の効力発生日後も，当然に継続しますから，ニモさんの事例のように，分割会社が担保提供義務を拒否しても，単に債務不履行に過ぎず，ずっと担保提供等義務を負い続けているのです。

　そして，その後，履行期が到来すれば，分割会社は，７８９条５項に基づき，担保提供義務ではなく，弁済する義務を負うと考えます。
　もちろん，ニモさんの事例のように，特定物の引渡債務である場合には，分割会社は，履行不能で損害賠償義務が生ずるだけでしょうが，いずれにせよ，担保提供を怠っている場合には，履行期後は，分割会社は，損害賠償義務を負う点は，催告義務違反の場合と同じです。

なお，もう一つのアプローチは，７８９条４項の反対解釈として、異議を述べた債権者は，吸収分割を承認したものとはみなされないことです。

合併の場合には，消滅会社の法人格自体が消滅してしまいますから，異議を述べた債権者が「存続会社に移転されたくない」と考えても，合併無効の訴えを提起する以外，その望みは通りません。

しかし，会社分割は，分割会社の法人格はあるので，「債務の移転の効果は生ずるが（会社分割は有効），異議を述べた債権者については，「免責」を認めない」という解釈も十分なりたちます（労働契約承継法で労働者が異議を述べたときも，似たような処理ですが，同法は，労働者に対する権利を含めた契約の移転の承継自体を認めないものなので，ちょっと違います。）

　もっとも，こちらは，789条5項ただし書に該当する場合の解釈が難しく，異議を述べれば，常に，分割会社の「免責」を認められないというわけにはいかないと思います。
　このあたりは，どこにも文献がない世界なので，私も断言するのは差し控えたいと思いますが，789条5項ただし書に該当しない限りでは，免責を認めないというアプローチはあるではないかと思うのですが，いかがでしょうか。

（質問コーナー）
Ｑ１
Ａ種，Ｂ種に譲渡制限の定めが設けられている場合に，譲渡制限の定めがないＣ種の株式を新たに定めた場合，336条４項による役員の退任はあるのでしょうか？
　条文の文言は「～の定めを廃止する定款の変更」の時に任期が終了すると去れていますが，条文の趣旨から考えると上記の場合にも非公開会社から公開会社になる場合なので，役員が退任する場合のように感じます。
投稿 ヒーロー | 2006/10/05 21:11:58
Ａ１
なるほど，そういうパターンもありますね。
調整の必要がありますが，全部の株式の内容としては，廃止されたと見て，退任と捉えるべきでしょう。

Ｑ２
サミー様、Ｑ2で質問をさせて頂いた会社法初級です。
私の理解が悪いので、再度具体的に質問をさせていただきます。
たとえば、総会決議日が6/15日、配当支払開始日が6/18日からとしますと、
剰余金の効力発生日は6/18日になるということでしょうか。
ご回答願います。
投稿 会社法初級 | 2006/10/05 23:23:49
Ａ２
発想が間違っています。
総会でどのように定めたかによって決まるので，総会決議日を効力発生日と定めれば，総会決議日が効力発生日であり，配当支払開始日を効力発生日と定めれば，配当支払開始日です。
　通常は，配当支払開始日を決めているのなら，その日が効力発生日と見るのでしょう。

Ｑ３
千問のＱ３５２に関してご教示ください。
読解力がないもので、回答の４行目以降の「株式会社が自己新株予約権を取得した場合には、当該新株予約権が自己新株予約権でないとすれば、行使することが可能なものである限り、当該株式会社が当該自己新株予約権を処分することにより、別の者が新株予約権者として再び新株予約権を行使することができることとなるので、287条の規定の適用はない」・・・の意味が全く理解できません。。。
具体的にどのようなケースのことを言っているのか、お教えいただけましたら幸甚に存じます。どうぞ宜しくお願い申しあげます。
投稿 悩める株式課員 | 2006/10/06 12:20:18
Ａ３
読解力というより，分かりにくい文章でした。ようするに，現在の新株予約権者が行使できなくなったから，当然に消滅するのではなく，誰が新株予約権者になったとしても行使できなくなったときに消滅するということです。

Ｑ４
サミーさん、「株主総会の目的たる事項」の範囲につきお尋ねいたします。
旧商法では、232条2項に「会議の目的たる事項」という表現があり、一般的に報告事項と決議事項を総称して「会議の目的事項」と称していたと思います。各社の招集通知もそのような記載となっていました。
会社法319条では「株主総会の目的である事項について提案をした場合において」とあり、決議事項は「目的である事項」なのだと思いますが、320条では「株主総会に報告すべき事項を通知した場合において」とあり、「目的である事項」という用語が用いられていません。これは報告事項は「株主総会の目的である事項」に含まないという趣旨でしょうか。
そうだとすると、招集通知は
（報告事項）
○○報告の件
（本株主総会の目的である事項）
第1号議案　××の件
のように記載するのが正しいでしょうか。
投稿 CCC | 2006/10/06 18:26:08
Ａ４
報告を目的とする総会を否定するものではありませんので，報告事項も「株主総会の目的である事項」に含みます。

Ｑ５
御質問は，「機関」概念は改正前商法と会社法では実質的に変容したのでしょうか？何故このようなことを疑問に思ったかと申しますと，会社法においては，「会計監査人」が「機関」とされたからです。「会計監査人は，昭和49年商法改正以来導入されたものであるが，旧会社法のもとでは会社の外部にあって会社と契約関係で結ばれているものと解されており」（前田庸「会社法入門[第11版]」（有斐閣・2006）331頁），改正前商法のセンスからすると，どうも「機関」というのがしっくりきません。私は「機関設計の自由化」のパーツとして，会計監査人を入れざるを得なかったので，これを会社法上は「機関」の扱いにしただけと思うのですが，だとすれば会社法に規定されている「機関」という概念は，従来の講学上の「機関」概念と異なり，機関設計の自由化のための単なる機能概念になったのではないかとも考えられるような気もします。裏返せば，会計監査人って，ほんとに機関なのかという単純な疑問なのですが，いかがでしょうか？実務上はどうでもいいことですが。
投稿 T．I．ネットワーク | 2006/10/06 20:49:08
Ａ５
もともと，「機関」という概念は不明確なものでした。会社法は，旧商法では機関とされていなかった取締役・会計監査人も機関に含めていますので，機関概念は変わったのでしょう。なぜ変わったのかは，会社法100問の機関設計自由の原則のところを読んでください。

Ｑ６
葉玉先生時代に既出かとは思うのですが、譲渡制限株式の譲渡承認機関？（１３９条１項但書）ついて質問させてください。
①　譲渡承認機関を定款で監査役にしても良いか？
②　同じく譲渡承認機関を三委員会のいずれかの機関にしても良いか？
③　特定の大株主にしても良いか？
④　株主でない会社と全く関係のない個人にしても良いか？構わないとするならば、その個人が死亡した場合、その地位は相続されるのか？
以上お答えを頂ければ大変ありがたいです。激務の中大変恐縮ですが宜しくお願いいたします。
Ｐ.Ｓ　ライブドアのブログの検索機能はもうちょっと向上できませんでしょうか？
激務の方々に同じ質問をしてお手数をかけることが申し訳ないので。
投稿 ＮＫ | 2006/10/06 21:51:35
Ａ６
①監査役の職責と矛盾しないかどうかですね。断言するのは難しいです。防衛策の一環だといえば，大丈夫かもしれないです。
②　①と同じです。あまり普通じゃないですが，駄目とまでいえるかどうか。
③　会社の機関ではないので，駄目そうです。
④　駄目だと整理しています。

Ｑ７
以前このブログで、「総会終了時に退任した役員に支払った報酬については次の事業報告での開示義務がなくなった。すると、その退任役員に支払われた退職慰労金は、事業報告では開示されないが、それで良いですか？」と
いう趣旨の質問に対し、初代サミーさんは、何らかの形で記載したほうが良い旨を
回答されておられました。この記載の要否の明確化については、今回の省令改正案
の中では特に触れられていないようですが、やはり、記載すべきであるということなのでしょうか？
投稿 みひろ | 2006/10/06 22:58:23
Ａ７
その点は，今回の改正案にはありません。
重要な事項ならば，開示すべきですが，重要でなければ，開示は不要です。一般的には，①退任する総会に提出する事業報告に与える予定の退職慰労金を記載する必要がある，あえていえば、過去の事業報告に記載してない報酬を与えるので、よっぽどのことがない限り、重要事項なので個別に開示する必要がある
②ただし，あくまで与える予定の退職慰労金であり、賞与と同じように、結果的に、少しくらい違っても仕方がない
③退職慰労金を与える予定がなかったのに、退任する総会（ないし、その後の総会）で与えることが決まったのなら、よっぽどのことがない限り、重要事項なので，個別に開示する必要がある

ということでしょうか。

Ｑ８
LEC司法試験課の最新パンフ（商品コード：LV06025）17ページに、12月開講予定の講座として、
『新会社法１００問徹底整理講座』
『C-BOOK会社法徹底攻略講座』
が掲載されており、紹介文には、
・立法担当官の視点から、わかりやすく解説いたします。
・立法担当官以外の見解にも言及します。
との記載がありました。
もしかして･･･、上記２講座の担当者は、サミー先生でしょうか？？
投稿 昭允 | 2006/10/07 7:11:01
Ａ８
違います。