所在不明株主の要件

　今日は，以前のＱ＆Ａの訂正をひとつ。

　やや古い話ですが，１０月３日のブログのＱ５で
「株主所在不明の場合の株式の売却についてお聞きしたいことがあるのですが、所在不明等の株主の株式を会社法第197条2項の規定により売却する場合、前提要件として、同条第1項各号を満たさなければなりませんが、同2号の「剰余金の配当を受領しなかった」とは、剰余金の配当が5年間無配だった場合も含まれると解してよいのでしょうか？」
という質問に対し，

「２項の売却は、１項の規定による競売に代えて行うものですから、１項の適用がなければ、行うことはできないと解されます。
　無配の場合は、株主の意思が不明ですから、２号の「剰余金の配当を受領しなかった」に含まれないと解されます。」
と答えました。

　ところが，つい最近，
「法務省は，旧商法では，無配の場合でも，所在不明株主に該当するという解釈をとっていたのではないでしょうか」
というご指摘があり，調べてみたところ，確かに，平成１４年改正時の法務省の見解というか，立案担当者の見解として，無配でもよいことになっていることがわかりました。

　私は，残念ながら，その見解を知らず，担当者も近くにいなかったために
「無配の場合には，１９７条１項２項の適用はない」
と答えてしまったのですが，当時の立案担当者の見解を変更することを意図した条文ではありませんし，「剰余金の配当を受領しなかった」という文言の中に，
「配ってくれなかったから，受領しなかった」
という意味を含めることもできなくはないので，
「無配でも１９７条１項２項の適用はある」
と考えることにします。

　ただ，１９７条１項１号の
「その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しないもの」
について，１９６条１項の
「株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合」
を，どう考えるかは，別の問題です。
　たとえば，会社が，株主に通知すべき義務を負っているのに，通知しなかった場合に
「通知が・・到達しない」
に含まれると考えるのは，おかしいですよね。
　また，無議決権株式のように総会招集通知が発せられず，配当もないような場合に，
「通知が・・到達しない」
という解釈を採ると，無議決権株主に帰責性がないまま，株式を売却することになり，憲法違反になりそうです。
　やはり１９６条１項については，「通知をしたのに，到達しない」と解釈すべきように思いますが，いかがでしょうか？
　
(質問コーナー）
Ｑ１
株主総会における議題提案権（303条）及び議案通知請求権（305条）について2つ程質問させてください。
質問その①　議題提案権及び議案通知請求権は、取締役会設置会社において、6ヶ月前から総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権保有を要件としています。しかし　取締役会非設置会社においてはそのような要件を置いていません。この違いはなぜ生じるのでしょうか？
質問その②　取締役会設置会社のおける議題提案権、議案通知請求権は　300個以上の議決権保有を　その要件のひとつとしています。しかし　他の少数株主権は　総株主の10分の1　だとか　100分の１保有という分数値を要件としています。なぜ　議題提案権、議案通知請求権のみが３００個以上という具体的な数値を要件としているのでしょうか？
投稿 maru | 2006/10/30 1:26:39
Ａ１
①　非取締役会設置会社は，所有と経営の分離の程度が低く，非公開会社でもあります。
　非公開会社である場合には，新しい株主が議決権を行使するためには，取締役会の承認が必要なので，６か月の継続保有要件を課す意味がありません。
　また，所有と経営の分離が低い非取締役会設置会社では，株主が，万能機関である株主総会の決議を通じて経営上の意思決定に広く関わることを前提にしているので，提案権に，議決権数の要件を課さず，提案権を積極的に行使するのが適当です。
②　上場企業の場合，１００分の１といっても，むちゃくちゃ多いので，もしその要件しかないと，普通の株主は，事実上，議題提案権などが行使できなくなってしまうからです。

Ｑ２
会社法363条1項に「業務を執行」する取締役が定められ、2項でこれらの者が自己の「職務の執行」の状況を報告しなければならないとあります。以前このブログ（10月5日Q5で、「総会の手続、役員等の選定、監査関係意外はみな業務執行だと思えばよい」と回答されておりましたが、この回答だと、上記363条2項の「職務の執行の状況」は何を報告すればいいのか理解できません。分かりやすく解説いただけませんでしょうか？
投稿 悩み続けて早３ヶ月 | 2006/10/30 8:36:43
Ａ２
　あてはめの問題なので，解説しようがありません。
　不安でしたら，業務執行取締役がやった全ての職務について報告すれば，何の心配もいりません。

Ｑ３
株式譲渡と対抗要件についてです。
会社の遅滞などによって会社に対して対抗要件無しに株式譲渡を対抗できる場合は、第三者に対しても対抗できると考えるのでしょうか。
例えば、株券不発行会社において株式譲受人が譲渡人と名簿の書換えを請求したものの、会社が不当に遅滞させている場合において、譲渡を譲受人らが会社に対して名簿の記載なしに対抗できると判例で解されていますが、同時に、譲渡人の債権者が株式の差押えをした場合などです。
また、書換えを請求している間や譲渡制限株式について承認請求・買取人指定請求をしている最中に差押えられた場合などは、やはり未だ株主名簿に記載されていないため、たとえ請求が差押えよりも早い時期になされていたとしても、差押えが優先するのでしょうか。
投稿 勉強中 | 2006/10/30 16:45:06
Ａ３
　前段は，難しい問題ですが，第三者が信義則違反をしているわけではないので，第三者には対抗できないと解するべきであるように思います。

　後段の書換えを請求している間や譲渡制限株式について承認請求・買取人指定請求をしている最中に差押えられた場合は，当然，株券不発行会社で，名義書換前ならば，第三者に対抗することができません。

Ｑ４
業績連動型報酬について２点お尋ねしたいのですが、
①取締役には、業績連動型報酬が規定されておりますが（３６１Ⅰ②）、なぜ監査役には 業績連動型報酬の適用条文がないのでしょうか。ほぼ同様の職務についている監査委員には ４０９Ⅲ②で業績連動型報酬を採用できるのと比べると、監査役と監査委員の両者で規定の仕方 がどうして違うのか理由が分かりません。
②４０９条３項但書で会計参与については、確定額報酬に限っておりますが、その反対解釈でそれ以外の機関である監査役に業績連動型報酬を採用しても違法とならないのでしょうか。
投稿 N&K | 2006/10/30 20:42:01
Ａ４
①　監査委員は，監査しているだけではなく，取締役として業務執行の意思決定も行っていますから，業績連動型報酬を採用してもよいと思います。確かに，監査が甘くなるのではないかという不安はありますが，それは委員会設置会社制度の限界としてやむをえません。
②　４０９条は，委員会設置会社の規定ですから，監査役についての規定がないのは当たり前です。ですから，反対解釈をすることは不可能です。
　監査役の報酬は，「額」を定める必要があるので，上限のない業績連動型報酬を定めることはできません。
　ただし，上限のある業績連動型報酬を定めることはできます。
　詳しくは，千問や１００問の第２版を読んでください。

Ｑ５
最近になって１００問を始め、最初に「本書を使った勉強法」を見てからやっています。事例問題については３つの力をどうやって行使するか何となくはイメージできるのですが、一行問題においては具体的にどうやって使っていけばいいのかまだつかみきれません（例えば、オウム返しの能力を磨くためにノートに書き出す、などです）。
なので、一行問題における３つの力の使い方を具体的に教えていただけたら幸いです。
非常に抽象的な質問で申し訳ありませんが、可能な範囲で結構ですのでよろしくお願いします。
投稿 ビギナー | 2006/10/30 21:15:08
Ａ５
一行問題でも，「問いに対して，端的に答える」ということは，事例問題と全く同じです。
たとえば，１００問の問３に
「各種の会社における債権者保護の態様について述べよ。」
とありますが，その答えとして
「会社法では，会社債権者の保護について，各会社の性質や想定する事業規模を勘案しつつ
①　取引開始や債権保全の決定をするための情報提供をするため，会社財産の状況の適切な開示を行い，
②会社債権者のための責任財産となる会社財産の流出を防止するという二つの観点から，債権者保護制度を構築している」
と，まず答えた上で（オウムの力），各種の会社ごとに，①と②に該当する条文を示していく（キリンの力）という感じです。
　１００問の解答例は，ほぼ，そういうパターンになっています。

Ｑ６
合併による債権者保護手続きについて教えて頂きたいことがあります。
知れたる債権者には格別に催告しなければなりませんが、催告の内容は
公告内容と同じこと（次に掲げる事項）でいいのでしょうか。789条2項の「格別にこれを催告…」の「これ」とは何を指すのかがよくわかりません。旧商法も同じ様な文言になっていますが実務上は例えば貸借対照表は催告書に記載していなかったようであるので教えてください。
投稿 補助者 | 2006/10/31 0:23:09
Ａ６
催告する内容は，公告する内容と同じだと解しています。

Ｑ７
全部取得条項付種類株式の取得についてお伺いいたします。
株主総会で全部取得条項付種類株式の取得し、取得の対価を募集株式の払込金のみとする特定募集を行う場合に、議案は、全部取得条項付種類株式の取得の件と募集株式の発行の件は同一議案としないとまずいと思うのですが如何ですか。
全部取得条項付種類株式の取得の件だけ可決とか募集株式の発行の件だけが可決などないと思いましたのでご質問させて頂きました。
投稿 南斗六星 | 2006/10/31 8:14:04
Ａ７
目的を達成するために必要ならば，一つの議案にすればよいと思います。

Ｑ８
監査報告についてお教えください。
監査役会設置会社においては、「監査役の監査報告」と「監査役会の監査報告」があります。招集通知に添付すべきは後者のみとされていますが（会社法施行規則第133条1項2号ロ）、備え置くべき監査報告（会社法442条1項）については特段の定めがありません。監査役・監査役会のいずれの監査報告も備置対象となるという理解でよろしいでしょうか。
投稿 しん | 2006/10/31 12:57:37
Ａ８
　そうですね。両方とも備置対象になると思います。