新会社法100問の重要問題

　新・会社法100問第2版の校正の真っ最中です。
　だださんから
「もし出来れば、１００問のランク付けを先取りで教えて頂けないでしょうか」
というリクエストを受けましたので、聞いてきました。

三つ星３０問は、次のとおりです。
３、６、８、１１、１３
１５、２０、２１、２３、２５
２８、２９、３３、３７、４３
４４、４６、４８、５９、６１
６２、６５、７１、７９、８０
８３、８５、９０、９２、９３

　このランク付けが、今回のウリの一つなのに、発売前に明らかにしていいのかという疑問がなくはないのですが(^_^;)、いい加減なところが、私達の良さなので、ここは太っ腹に公開させていただきます。

　さて、各種試験の受験勉強をしている皆さんは、この時期何をしていますか。

　私も、こう見えて司法試験に合格したことがあります（葉玉さんや氷屋さんに、こき使われているときは、自分が法曹なのか、下僕なのか、不安になるときもありますが・・・・）。

　それで、私が、受験時代に、合格する前の年の１０月下旬に何をしていたか振り返ってみると、ひたすら択一の過去問を解き、毎週２通ずつくらい、論文を解いていました。

　普通の受験生は、択一の勉強は、もう少し後から始める人が多かったのですが、私は、勉強を始めて２年目で、まともに択一を解いたことがなかったので、「他人と比べて自分に足りないのは、演習だなあ。過去問の量が多いから、年明けに始めたのでは間に合わないな。」と思い、学校もいかず、大変な時間をかけて、ひたらすら択一の過去問を解いていました。

　当然のことながら、最初は、非常に悲惨な正答率です（５０％切るくらいだったと思います。）
　私は、最初の頃こそ、間違ったところを一つ一つ調べながら復習していましたが、実力がないので、１問復習するのに３０分とか、１時間とかかかるんで、最初の１週間で、それはあきらめました。
　正直にいえば、あまりにも、間違いが多いので、詳しく調べるのが、嫌になったんです。
　それで、
　「どうせ時間をかけて復習しても忘れるんだから、まず一通りやって、二回目、三回目で理解すればいいや。」
と開き直り、間違った問題に×、正解の問題に○をつけて、とりあえず１問３分で解き、間違ったら解説を３分だけ読んで、どんどん前に進めました。
　
　結果的には、これが良かったと思います。

　１回目を解き終わったあと、すぐに２回目を始めたのですが、×のところだけ解くので、問題数が半分くらいに減ります。
　さすがに、１度やった問題ですから、２回目は、その２分の１から３分の１くらいは解けるようになっていて、それでも、また間違ったところの×を増やします。
　これをやると、３回目は、さらに問題数が少なくなって、早く進みます。
　これを繰り返していると、なぜか「何回も間違う問題」というのが出てきて、「ああ、ここが俺の弱点だなあ」とわかります。
　そこで、はじめて、いろいろ調べて勉強するのです。

　１から１００まで調べて勉強する姿は、けなげですが、はっきり言って時間がありません。

　ですから、この時期は
「自分が理解できているものと、理解できていないものを区別する」
ということが重要だと思います。

　新司法試験は科目数も多く、択一と論文を同時に実施するので、この作業を年明けにやると、択一を3回回すだけで、結構な時間がかかるので、弱点に気づくころには、試験前1か月くらいになってしまい、それを補強する暇がなくなると思います。

「間違うこと」「自分に能力がないと分かること」は、ストレスになりますが、能率的に勉強するためには、自分のありのままの姿を把握することが大切なので、そういう目的意識をもって演習をやるといいのではないでしょうか。

　そうした視点からだと思うのですが、新・会社法１００問２版の一問一答式テストには、各問の前に
　□□□
という不正解の問題をチェックする欄が設けられています。
　１２００問も、３回チェックすれば、２００問くらいに絞れるはずです。
　まずは、時間を決めて、３回チェックすることをおすすめします。

（質問コーナー）
Q1
株式の分割について質問します。
神田先生の会社法の教科書の株式の分割のところに、
①株価を下げるニーズがある場合
実務界の用語によれば②通常の新株発行を時価発行で行った後にそのプレミアムを株主に還元する場合
③いわゆる株式配当を行う場合
などに利用される。
と書かれているのですが、②の場面が具体的にイメージできません。
既存の株主にプレミアムが発生しているので、ここでいう時価とは、純資産を発行済株式総数で割った持分価値の値よりも高い場合を指すと思います。この価格で新株発行を行えば、株式分割をしなくとも、理論的には既存株主の持分価値は上がります。しかし、株式分割をしなければ、既存株主の持っている株数は新株発行前と変わらないので、株式分割をして持っている株数を増やして、よりたくさんの株式を市場で取引し、投下資本の回収ができるようにする。その意味で、プレミアムを株主に還元、と言っているのでしょうか？
投稿 かんかん | 2006/10/19 23:20:44
A1
株式の分割で交付を受けた株式を一種の利益と捉えれば、②の説明は分からなくはないです。ただ、その前提自体が現代ではあやしいところなので、軽くその記述は読み流せばいいと思います

Q2
株式無償割当てにおける株式の分割との違いについて質問させてください。
　株式の無償割当てでは　株式の無償割当ての効力発生日後遅滞なく　株主及びその登録株式質権者に対し　当該株主が割当てを受けた株式の数を通知しなければならない（187条2項）との定めが置かれています。
　一方株式の分割ではこの様な定めが置かれていません。
この違いが生じる理由についてご教授ください。
投稿 maru | 2006/10/20 18:16:29
A2
　株式の分割は、基準日を定めなければならないので、事前の基準日公告で、株式の分割が行われることが分かります。逆に、事後の通知はする必要がありません。
　株式無償割当は、必ずしも基準日を設定するとは限りません。そうすると、各株主が、いつ、どの程度の株式の割当を受けられるのか、よく分かりません。それで、事後通知を要求して、株主に知らせています。

Q3
合同会社の登記すべき事項（914条）について質問させてください。
合同会社では　登記すべき事項として　合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称（914条6号）が定られています。一方　合名会社および合資会社では登記すべき事項として　社員の氏名又は名称及び住所（912条5号　913条5号）が定められています。
　持分会社の社員であれば定款で定めないかぎり業務執行権をもつので（590条1項）、合同会社でも合名会社及び合資会社と同様に登記すべき事項が定められても問題ないと思いますが・・この様な違いが生じる理由についてご教授ください。
　また、合同会社では　登記すべき事項として　合同会社を代表する社員の氏名または名称及び住所（914条7号）をも定められています。一方　合名会社及び合資会社では登記すべき事項として　合名・合資会社を代表する社員の氏名又は名称（合名・合資会社を代表しない社員がある場合に限る）（912条6号913条8号）が定められています。この様な違いが生じる理由についてもあわせてご教授ください。　
投稿 maru | 2006/10/20 18:43:37

A3
＜前段＞
　合資会社・合名会社の社員は、直接責任を負うので、会社が支払いをしなかったときに社員を訴えられるように住所を登記します。
合同会社の社員は、間接責任が原則なので、債権者のために社員の住所を登記する必要はありません。

＜後期＞
少なくとも、代表者の住所を登記しなければならないというのは、法人共通ですが、合名会社・合資会社は、社員全員の住所を登記しているので、後は、誰が代表者かを明らかにすれば足りるというだけです。

Q4
質問が不十分で、申し訳ありません。再度ご質問いたします。
１．土地の時価が１億円の場合、募集事項としての「財産の価額」（199Ⅰ③）はその時価相当額１億円と定めた上で、募集株式の数は１株と定めることはできないのでしょうか。
例えば、現物出資前のCの１株当たりの時価が約１万円であれば、募集株式の数も１０００株位とするのが通常のように思いますので、１株あたり１億円というのは、非常に不利な発行となります。このようなことが、会社法上、可能でしょうか。なにか問題は生じないでしょうか。
２．もし、これが可能であるとして、資本金を計算する場合、ご回答では、時価がベースとされていますが（一般的な質問と考えられたのかもしれないのですが）、共通支配下（計算規則2Ⅲ31）に完全孫会社も含むとすれば、計算規則の37Ⅰ①のロではなく、ハを適用して、帳簿価額（１億２０００万円と時価よりも高くなっております）がベースになるように思うのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願い致します。
投稿 moremi | 2006/10/20 20:34:42
A4
１　引受人に不利な価格でも、会社法上は、問題ありませんが、場合によっては、詐害行為取消になるおそれはあります。他の株主がいれば、課税されるリスクは高いですが、完全親子会社で、他の株主はいないということですね。
２　すいません。通常の現物出資を前提に答えました。共通支配下なら、帳簿価格の範囲で資本金の増加額を決めることになります。

Q5
上場株式を現物出資する場合についてのご質問です。
仮に、募集事項として、募集株式の数を１００株、１株と引換に給付する財産の額を１万円、現物出資の価額を１００万円と定めたとします。
そして、上場株式の価額変動により、給付日の時価が、募集事項で定めた価額と相違してしまった場合、どのようになりますでしょうか。
（以下は、自己株式を使用せず、準備金の増加もないものとする前提です）
１．給付日の価額が、９０万円だった場合、増加する資本金９０万円、増加する株式１００株となるのでしょうか。
２．給付日の価額が、１１０万円だった場合、増加する資本金１１０万円、増加する株式１００株となるのでしょうか（株式数は１１０株ですか）。
　それとも、増加する資本金１００万円、増加する株式１００株となるのでしょうか。
３．そもそも、募集事項として定める現物出資財産の価額は、任意に設定できるのでしょうか（例えば、上記事例で決議当日の時価１００万円であった場合に、５０万円とできますか）。
４．そもそも、計算規則３７条１項１号ロによれば、現物出資財産の価額は給付日の時価とされているようですが、上記事例で、給付日の時価が１０５万円であった場合に、その範囲内で１００万円としたり、給付日の時価が９５万円である場合に９０万円とすることはできますでしょうか（趣旨としては、上場株式の出資なので、どうしてもその相場により、金額に端数が出るので、どのように処理したらよいのかと悩んでいます）。
以上、よろしくお願いいたします。
投稿 ぼやっき～ | 2006/10/20 21:49:03
A5
１・２　基本的にはそうですが、発行する株式も上場株式なのでしょうか？
３　任意に設定できます。
４　できません。

Q6
10/17のＱ10の質問について、会社法としては×である、というSammyさんのお答えがありましたが、質問が正しくありません。端株原簿に記載するのでなく、端株の寄せ集めを「株主名簿」に記載する(割当てた結果、合計で端株になってしまうものは、当然割り当てられませんよね。)総合計で、１株ずつ11名の株主があり、1:1.1の分割があると、割り当て不能株が合計1.1株生じます。これを１株分、株主名簿上の端株管理人に割り当て処分し、0.1株は切り捨てるのであって、端株原簿に割当てるのではありません。これならよいですよね。これをだめと、いうのなら、割当て不能株を生じさせる、小数点以下の割り当てがある株式分割や企業再編は、すべて、株主平等の原則に反してしまいます。
投稿 T/A | 2006/10/21 2:10:15
A6
それなら、正解です。

Q7
株式分割を予定していますが、実務的なことでなやんでいます。「千問の道標」Ｑ２６１株式分割の効果(ｐ１８９)で、「ただし、株券不所持申出がされている株式については、増加した株式の数について新たに株券不所持申出をしなくても、不所持の取扱いをすることができる。」とあります。従来、当社では株券発行が前提ですので、株券不所持申出を株主さまからいただいておりました。今後、いらないとの考えは、従来と異なることから、「不所持の取扱いをすることができる。」理由を教えていただければと思います。株券を発行する会社で、譲渡制限はない公開会社ですので、株券を発行すべきと考えており、株主さまから株券不所持申出を提出いただくものと考えていますので、よろしくお願いいたします。
投稿 ひろし | 2006/10/21 2:15:18
A7
会社法は、株式の発行と株式の分割を区別しており（２１５条1項3項）、株式の分割については、既存株式が、その性質を変えず、単にその数が増加する（イメージとしては、パカッと割れる）ものと整理しています。
　したがって、株式の分割により増加する株式についても、株券不所持の申出があった株式としての性質が維持されると考えるべきであるというのが理由です。
　なお、不安があるのであれば、不所持の申し出をさせるのは、別段問題はないと思います。

Q8
サミーさん、事業再編について質問です。
消滅会社の取締役が著しく不当な合併契約を締結した場合、
消滅会社の株主が、
合併契約締結そのものが善管注意義務違反にあたるとして
消滅会社の取締役に対して責任追及をすることは可能でしょうか？
できれば積極に解したいのですが、その理屈が思いつきません。
投稿 えがちゃん | 2006/10/21 10:44:30
A8
　消滅会社の株主に不利な合併契約をして、株主に損害を与えたのならば、取締役の第三者責任を追及することはできると思います。
　ところで、理屈というのは、何でしょう？条文に該当すれば、請求できます。

Q9
サミーさん。権利義務取締役を代表取締役に選定した場合の質問です。
取締役ＡＢＣ，代表取締役Ａの取締役会設置会社において，取締役ＡＢＣの全員が任期満了退任した後，取締役兼代表取締役Ａが死亡した場合，例外的に権利義務取締役ＢＣが取締役会を開き，代表取締役として権利義務取締役Ｂを選定できるはずです（千問Ｑ425p308）。
　新たに選定した代表取締役Ｂが死亡した場合，旧法では退任原因を代表取締役については「死亡」，取締役については任期満了による「退任」と捉えていたのですが，取締役と代表取締役の地位が未分化という理解の下では，代表取締役の退任原因は，「解任」の場合及び間接選定方式で認められる「辞任」の場合以外は一律に「退任」となるのでしょうか。仮に，死亡（民653①）を代表取締役の退任原因にできるとした場合，その理由はどう説明することになるのでしょうか。
投稿 猫太郎 | 2006/10/21 16:20:58
A9
登記原因のことは、法務局に質問していただければ幸いです。

Q10
（１）会社法では新株発行不存在確認の訴えについて明文規定が設けられましたが、会社分割について同様の規定が設けられなかったのは、単に、今まで裁判で問題にされなかったから、という理由なのでしょうか。それとも、もっと他の理由があるのでしょうか。
（２）会社分割についても不存在確認の訴えが認められうるとして、分割計画書の「承継する資産」の記載が虚偽(過大評価)であって、真実は債務超過となるのにそれを隠して会社分割した場合、会社分割は不存在となるのでしょうか(なお、不存在にこだわっているのは、無効の提起期間は経過している事例だからです）。
投稿 新人っこ | 2006/10/22 20:37:07
A10
（１）　不存在確認の訴えを設ける意味は、第三者に対する判決効の拡張に意味があります。会社分割の不存在については、特にそのようなニーズがないので、民事訴訟法の一般原則に従い、不存在を前提に請求すればいいのではないでしょうか。

（２）確認の訴えの利益があるのかどうかが疑問なので、「認められうる」ことは前提にできません。
　ただし、設問の事情は、不存在とはいいません。

Q11
会社計算規則の第６条第２項第３号なのですが、貸借対照表上の負債について、時価又は適正な価格を付すことが適当な負債については貸借対照表日の時価又適当な価格を付すことができると規定されています。
この時価又は適当な価格を付すことができる負債とはどのようなものをいうのでしょうか？
A11
会計基準で決めて下さいという部分です。