日本私法学会

　このブログのデザインを、「次の日ケロリ」にしたところ、緑は目が痛いというご指摘を受けました。
　私は、「次の瞬間ケロリ」というくらい立ち直りが早いので、このケロリ君に親近感を覚えていましたが、確かに、私も目が痛い（笑）。
　その上、「次の日ケロリ」という感じで痴漢をする人もいるので、あまりケロリとしてばかりはいかんのではないかと思い、ブログのデザインを変えることにしました。

　ところで、今度、１０月９日に大阪市立大学で開催される日本私法学会で「新会社法の意義と問題点」というシンポジウムが開かれるそうです。岩原先生をはじめ、宍戸先生、野村先生、神作先生、弥永先生、藤田先生という豪華メンバーですので、会社法を巡る熱い議論が繰り広げられるはずであり、非常に期待しています。
　できれば、私も見に行きたいと思っているのですが、私の休日の処分権は、家族が有しており、私は無権限者です。今のところ、そこら辺が、私の出席についての最大の障害となっています。
　でも、会社法に興味のある方は、見に行かれると本当に面白いと思いますよ。飛び入りでも見にいけますし、会社法のシンポジウム以外にも興味深いシンポジウムや研究発表が多数行われます。
　
　私は、いけるかどうか分かりませんが、商事法務１７７５号に掲載されたシンポジウムの資料を、「なるほど」とか「そうかなあ」とか、ブツブツつぶやきながら、楽しんで読んでいます。
　ここで指摘されている会社法の問題点についての私なりの答えを、そのうち、このブログでも紹介したいと思いますが、本日は、飲み会で頭がもうろうとしていますので、ここまでということで。ちなみに、もうろうとしながらも、飲んだ帰りの電車の中では、両手でつり革を掴見続けていたのは、防衛本能でしょうか。

（質問コーナー）
Ｑ１
　会社法349条3項の「取締役の互選」とは取締役が複数いる場合は取締役の全員一致という解釈でよろしいでしょうか？
Ａ１
　互選は、取締役の過半数で決めます。

Ｑ２
親子関係に無い株式会社２社があるのですが、無増資にて合併を予定しております。そのため、合併対価を金銭として消滅会社の株主に与える予定ですが、この金銭を０円として合併し、消滅会社の資産をすべて剰余金に組み入れることは出来るのでしょうか？出来れば、存続会社の資本金を増やさず剰余金を増やしたいという考えです。
投稿 法務1年目 | 2006/09/14 1:30:22
Ａ２
無対価合併では、資本金を増やすことはできません。ただし、のれんになります。

Ｑ３
法務局から非公開会社の取締役設置会社の株式募集の際の割当は取締役会が決定するので（会社法204②）、株主総会で募集事項を決定する時一緒に割当の決議を行っているケースであっても、別に取締役会が必要だと指導を受けましたが、定款変更も可能である特別決議で割当決定を行っているのだから取締役会は省けると思うのですがどうでしょうか？
あと、4月頃のQAで株券廃止と譲渡制限付与の決議を同時に行い、譲渡制限の効力発生日を調整することで株券提供公告せずに行えるのではないかとする件は調整されたのでしょか？
投稿 サル頭 | 2006/09/14 13:05:18
Ａ３
割当は、定款に別段の定めがなければ、取締役会の決議です。特別決議が取れるのなら、定款で別段の定めをすれば、できたのですが。
なお、公告の件は、すっかり忘れていました。

Ｑ４
会社法４６３条１項に「・・・効力を生じた日における分配可能額を超えることにつき善意の株主は、当該株主が交付を受けた金銭等について・・・求償の請求に応ずる義務を負わない。」とあります。
この「善意」の判定について、少し具体的に教えてくださいませんでしょうか。
例えば、定時株主総会の決議による剰余金の配当の場合、当該株主総会の招集関係書類を基に計算すると分配可能額が不足していることが明らかであった場合（最終事業年度の末日後も分配可能額は増加していないものとします）、その招集関係書類を受け取った株主は善意となるのかどうか、というようなことです。
先生のお考えでは、例えばどのようなケースで、株主は善意となるのでしょうか。
投稿 みひろ | 2006/09/14 0:43:55
Ａ４
事実認定としては、悪意と認定されることはあるでしょうが、貸借対照表を見ていないとういう株主だっているかもしれませんから、善意の場合もありうるでしょう。
もっとも、通常は、粉飾決算がされていて、分配可能額が本当はないのに、あるように見せかけている場合が、善意の典型例でしょう。

Ｑ５
ところで、投稿者のnameをみると「Sammy」と書いてありました。 これは、ネットの世界での先生のお名前でしょうか？
投稿 実務者はつらいよ | 2006/09/14 9:56:46
Ａ５
基本的には、私は実名主義なのですが、ニックネームを入れろというところが多いので、そういうときは、Summyと名乗ります。でも最近、Sammy's Cafeというのをやっているので、Sammyにしました。

Ｑ６
貸借対照表の公告に代わる電磁的方法による措置を利用する場合に、旧商法下では取締役会決議を必要とする旨明言がありますが（旧商283⑦）、会社法では特に決定機関が定められていません（440③）。
これは、業務執行の決定として当然に取締役会決議を要する趣旨という理解でよろしいでしょうか。それとも、単なる業務執行として代表取締役が決定できると解することも可能でしょうか。
投稿 yasuko | 2006/09/14 15:12:44
Ａ６
原則は取締役会で決定しますが、委任することはできます。

Ｑ７
累積投票によって選任された設立時取締役（８９条）は、株式会社の成立の時までの間、解任できないということでよろしいでしょうか？
９１条、９２条に解任の規定がありますが、どちらにも当てはまらない気がします。
成立後に解任すれば、十分でしょ。ということで、規定しなかったのでしょうか？
投稿 パラリーギャル | 2006/09/14 16:41:32
Ａ７
累積投票で選任する場合も、８８条により選任したことになるので、９１条で解任することができると思います。

Ｑ８
当社は法施行後最初の総会をまだ行っておらず、定款の発行可能株式総数の規定には「株式消却が行われた場合はそれに相当する株式数を減ずる旨」の但書があります。
千問Q248では当該定めは有効とありますが、『会社法施行前後の法律問題』(P18の3行目～)では「定款の記載事項について、会社法に相当する概念等が存在しない場合には、特に経過措置ない限り、その規定は効力を失う」旨の記載があります。
当社の場合は施行後最初の総会をまだ行っていないので、今は但書の規定は効力がない。しかし最初の総会後そのまま但書の規定を残しておくと効力が生ずると考えればよいのでしょうか。
投稿 つよしです | 2006/09/14 17:58:36
Ａ９
最初の総会を開催するかどうかにかかわらず、ただし書きは有効であると思います。

Ｑ１０
旧商法では責任一部免除規定の設定には、監査役の業務権限の範囲は関係なかったところ、会社法では責任免除の規定を設置できるのは監査役設置会社のみとなりました。当該会社は、会社法施行当時、監査役の業務権限の範囲は会計監査のみであり、このたび定款を変更して、会社法に基づく責任免除の規定に変更する場合には、監査役の業務権限についても（会計監査）から（会計監査＋業務監査）に変更し、監査役の退任・選任の手続きが必要になるのでしょうか？
Ａ１０
取締役会による一部免除をやるならば、監査役の業務監査権限が必要です。
業務監査権限を与える場合には、監査役は任期満了で退任しますので、選任の必要があります。

Ｑ１１
定款変更しなかった場合の旧規定の効力は、施行日前の行為に基づく損害賠償責任についてだけ及ぶのか？それとも施行日後の行為に基づく損害賠償責任にも及ぶのか？
投稿 眠り猫 | 2006/09/14 21:02:30
Ａ１１
施行日前の行為に基づく損害賠償責任についてだけ、旧規定は適用されます。