会社法１００問第２版

新司法試験のことについては、まだまだ語りたいことがあるの

ですが、今日は、新会社法100問【第2版】について、耳呈さん

から、ご質問を受けましたので、第２版の内容についてお話し

します。

まだ、正確な出版日程が決まっていないので（まだ初稿のチェ
ックをしている段階なので）、内容についてのアナウンスをす
ることは控えていたのですが、Amazonに出たということなので
、とりあえず「第2版」における変更点を簡単にお話します。

１　まず、初版の解答例について、省令対応や分かりやすい表
現にする等の改訂を行いました。
　初版後に、正式な省令が出ましたので、その条文番号を組み
込むなどの形式的な対応をしていますし、そのほか、約３０問
については、省令をベースに表現を調整し、あるいは、省令と
は関係なく、ブログなどで質問があった事項について、より詳
しく、より分かりやすい表現にするなど大小の改変をしていま
す。
　特に、預合い、違法配当、取締役の責任、相続人に対する売
渡請求権、組織再編時の計算等は、初版後に研究が進んだこと
もあり、かなり変えています（ただし、各論点の結論について
は、基本的に変わっていません）

２　平成18年新旧司法試験
　今年（平成１８年）の新司法試験と、旧司法試験の解答例を
入れました。
　最初、初版の解答例から2問分削ろうかなと思ったのですが
、邪魔になるほどのものではないと思い、削りませんでした。
　ですから、解答例は１０２問載っています。でも、題名は、
あいかわらず「100問」です。ＪＡＲＯにいかないでください
（笑）
　なお、今年の会計士試験の問題は、タイミング的に間に合わ
なかったので、入っていません。

３　重要度ランク
　初心者が会社法を100問も、のんべんだらりとやると、挫折
するという声を受け、１０２問を３ランクにわけ、星をつけま
した。
　３つ星　初心者用　３０問
　２つ星　中級者用　約３０問
　１つ星　上級者用　約４０問
というところです。
　初心者用は、一行問題的なものを中心に基本を学び
　中級者用は、事例問題を多くして、新司法試験などで必要な
分析能力を高める
という観点から分類しています。
　「１００問は多いから、もっと少ない問題数の問題集を買お
う」
という気持ちの方は、カッターナイフで3つ星マークの問題だ
けを切り取って、
「新会社法３０問」
を自分で作れるようにしたわけです（笑）。

４　条文索引に1000問のＱ番号を入れる等検索を充実させる。
　勉強が進んだ人が、千問の道標を参照しやすいようにするた
めに、条文索引に、千問の道標のＱ番号をいれました。また、
索引も、大幅に強化する予定です。

５　基本テスト・間違い探し１２００問
　【第2版】の最大の売りは、各解答例の後ろに、
　　基本テスト「Comprehension Test」
　　間違い探し「What's Missing」
という一問一答形式の問答を約１０問ずつ、合計１２００問を
載せたことです。

　実は、今年の春ころ、私は、あるロースクール生から「会社
法は、憲法・民法・刑法のように択一の過去問がないので、何
を勉強したらいいでしょうか？」という質問を受け、
「司法書士の過去問をやるしかないかなあ」
と答えたことがありました。
　しかし、司法書士の過去問は、当然のことながら旧法時代の
ものが多く、会社法に特有の問題は載っていませんし、書店で
見る限り、市販の問題集は、やや問題数が少ないようなので、
「基本的な知識の確認用に何か作れないか？」
と思うようになりました。

　それで、考えたのが、基本テスト「Comprehension Test」と
間違い探し「What's Missing」という形式の一問一答です。
（１）　Comprehension Testは、
＜例＞
　Ｑ１　所有と経営の分離とは、何か。　
　Ａ１　出資者以外の者が会社の業務執行をすることができる
制度のことをいう。

というように、会社法の基本概念や、基本判例の知識を確認す
るための問答です。
　各解答例の後ろに、その解答例と関係する問題を５－８問づ
つくらい載せていますが、解答例に書かれていないことも幅広
に質問にしています。

（２）　What's Missingは、
＜例＞
　誤６　株式会社は、所有と経営が分離しているので、株主は
、取締役になることができない。
　正６　株主であることは、取締役の欠格事由ではなく（３３
１条1項）、取締役になることはできる。

というように、「誤りのある文章を見て、どこが誤っているか
を答える」形式のテストです。これも、各解答例の後ろに５問
以上載せています。

　以前の記事でも話したことがあるとおり、択一試験は
「間違いを探す試験」
です。
　択一を解くときに、「この肢は正しい。」という立証を正面
からやるのは悪魔の立証で、必ず迷いが生じます。ですから、
「他の肢に間違いがあるから、この肢は正しい」
という消去法こそが、択一試験を勝ち残る最大の秘法だと思い
ますし、択一が得意な人は、ほぼ例外なく、このような解き方
を身につけています。

　そこで、私は、会社法を聞きかじったことがある人が間違い
やすそうな箇所について、あえて「間違いのある肢」を作って
、その間違いを探してもらおうと考えたわけです。
　答えを○×で問う形式も考えたのですが、それでは、「この
頁の答は、○○×××」とかいう風に内容を理解せず、○×の
組み合わせを覚えて、理解したような気持ちになってしまう弊
害が生じます。
　それで、「必ず間違いがある」という前提で、「どこが間違
っているか」を答えてもらうことにしたのです。
　この方式ですと、「この頁は、×××××」とかいうような
覚え方はできないでしょ？

　基本的には、解釈を含まない問題（条文・基本的判例の知識
）をチェックするという用途なので、条文・判例について「こ
こは、勘違いが多そうだなあ」というところを抜き出していま
す。

　以上の２つの形式の１問１答を、合計１２００問も作るのは
、正直言って、むちゃくちゃ大変でした。
　作っている最中、何度
「まだ誰にも言ってないから、この企画は、こっそりやめにし
ようかなあ。」
と思ったことか・・。
　しかし、昨日の記事でもお話ししたとおり、「基本事項の確
実な習得が試験には必要不可欠」というのが私の信念ですから
、それに少しでも役に立てればという気持ちから、なんとか最
後までたどり着くことができました。
　これは、新司法試験に限らず、司法書士試験、公認会計士試
験の方にも、かなり役に立つと思います。全然、役に立たなか
ったら、（涙）という感じです。

　今のところ、「第２版」は、発売時期も価格も決まっていな
い（少なくとも私は知らない）ので、初版を持っている人が買
い替えをする必要があるかどうかは、なんともいえません。
　ただ、編著者の私としては、第２版を買った人が
「おい、これで、また金を取るのかよ？」
と落胆して、座布団が飛んでこないように、できる限り充実し
た第２版にしたいと思っています。何かリクエストがあれば、
気軽にコメントに書き込んでください。
　できることなら、取り入れられる余地はあります。


（質問コーナー）
Ｑ１
組織再編に於ける債権者保護手続きについて質問いたします。
789条2項及び799条2項では「次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告」するものと
し、同項1号から4号に定める事項が掲げられています。
さて、個別の債権者に対する催告書にも、公告と同様、3号に
定める組織再編当事者双方の決算公告に関する事項（規則188
条及び規則199条）を記載しなければならないのでしょうか。
現在準備中の吸収分割手続きで、分割会社、承継会社共、（官
報による）決算公告をしておらず、吸収分割の公告と同時に決
算公告をする形をとらざるを得ません。
従いまして、3号に定める事項も催告書に記載すべきとすると
、催告書の発送は、官報公告のあった日以降にならざるを得ま
せん。1号乃至4号に定められた事項は、公告すべき事項を定め
たものであって、催告書に記載しなければならない事項では無
いように思うのですが・・・
Ａ１
公告の内容と催告の内容は、同じです。
決算公告をしていなければ、その要旨を書かなければいけませ
ん。


Ｑ２
会社法437条と計算規則161条の関係についてご教授ください。
取締役会設置会社で会計限定の監査役がいる会社では、法437
条によると計算書類の監査報告を招集通知に際して株主に提供
しなければならないとされていると思います。一方、規則161
条1項では、会計限定監査役のいる会社は監査役設置会社では
ないため、同項1号が適用され、提供すべきものは計算書類の
みで監査報告は含まれていないとも思えます。提供義務は会社
法で規定され、161条は株主への提供方法に関する定め過ぎず
、監査報告については、161条の提供方法に限定されないとの
趣旨なのでしょうか？
投稿 法務課員 | 2006/09/21 20:13:45
Ａ２
条文を素直に読めば、会計監査限定監査役の監査報告について
は、法律上は提供義務があり、計算規則１６１条の方法によら
ず、適宜の方法で提供するということですね。

Ｑ３
新司法試験合格の弁護士か旧司法試験合格の弁護士か調べるに
はどうしたらよいんでしょうかね。
投稿 ABC | 2006/09/23 2:07:40
Ａ３
一期の中に新旧が混在している場合には、そういう方法は、な
いでしょう。
新司法試験だけになれば、期によって分かりますよね。
もっとも、旧でも、いろいろな弁護士さんがいますし、新でも
、いろいろな弁護士さんがいるので、試験の新旧で弁護士を選
ぶのは、あまり意味がないでしょうね。

Ｑ４
今日の記事とは関係ない質問で恐縮ですが、敵対的買収につい
ての議論が全然理解できず、質問させて頂ければと思い投稿さ
せて頂きます。
何となく、世間では、
A　買収者は、『買収後にちゃんとこのようにして企業を経営
していくぞ！』というプランを示すべきだ。
B　現経営陣には、そのプランに対抗するプランを提示する時
間を与えるべきだ。
C　株主には、上記プランを比較検討する時間を与えるべきだ
。
などという考えが常識になっているような気がしますが、これ
は正しいのでしょうか？
株主が株式を買収者に売るか否かを決める判断材料は、
①現経営陣のプランが遂行されることを考慮した株式価値と、
②買収者の提案する株式買取価格
のいずれが高いかということだけで、買収者のプランは関係な
いと思います（ここの説明は長くなるので省略しますが、必要
であれば後に述べます）。
そうすると、上記Aは不要だということになると思います。ま
た、経営陣のプランは通常既に明らかになっているはずですか
ら、上記Bの時間も不要だと思います。上記Cの時間は、TOBの
期間で十分だと思いますし、それが短いかどうかは証取法の立
法論だと思います。
このような考え方を持っているため、上記A、B、Cを前提とし
た敵対的買収の相当性や、敵対的買収防衛策の適法性の議論が
全然理解できません。私の考えの誤っている点があればご指摘
頂けないでしょうか。
投稿 ポイズンピル | 2006/09/23 15:40:00
Ａ４
ポイズンピルさんのベースには、
「株主は、株価が高くなればハッピー」
という考えがあるように思います。
　もちろん、そういう株主が多いことは否定しませんが、そん
な株主ばかりではないというのも現実です。
　株主の中には
「株価がどんなに高くなっても、売らない。その代わり、長期
にわたって安定した配当がほしい。」
「取引の前提として、株主になっているのだから、買収が成功
した際に、取引が継続するかどうかに最大の関心がある」
という人もいるでしょう。
　そういう長期保有目的株主（会社によっては、そういう株主
の方がずっと多いと思います）にとっては「株式買取価格がい
くらか」より、「買収者はどんな経営をしようとしているか」
という方に関心があるでしょう。
　買収防衛の目的は、株主共通の利益の保護にありますが、株
価だけに焦点を絞った議論はやや危険であり、また、二段階買
収の防止などの観点からも、買収者が過半数を取った後の経営
方針について既存株主に情報提供をすることは意味があるよう
に思います。

Ｑ５
非取締役会設置会社の業務執行権限についてお尋ねします。
非取締役会設置会社の取締役は各々業務執行権限を有する旨が
規定されております（会社３４８条１項）。
他方、株主総会の権限について会社法２９５条１項に「株主総
会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管
理その他株式会社に関する一切の事項について決議することが
できる」とあります
この規定を踏まえ、支配人の選任OR解任や支店の設置・移転・
廃止等を株主総会で定めることも可能かと思いますが、株主総
会で選任した支配人を取締役が業務執行権に基づき解任するこ
とは可能でしょうか？
投稿 横山 | 2006/09/24 1:05:48
Ａ５
株主総会で選任した支配人を、取締役が解任することは可能で
すが、忠実義務違反になる可能性はあります。

Ｑ６
自己株式の処分を行ったものの、何らかの理由により８２８条
１項３号の無効の訴えがあり、その訴えの認容判決が確定した
場合、当該処分だけでなく、交付された株式（処分された自己
株式）自体も将来に向かって効力を失う（８３９条）。とのこ
とですが、これは、自己株式を消却した時のように、無効にか
かる株式がこの世から消滅し、発行済株式の総数も減少すると
いう意味でしょうか？
例えば、発行済株式の総数１０００株のうち２００株が自己株
式である会社が、自己株式全部を処分した場合に無効となると
、無効確定後は、会社の発行済株式の総数が８００株になると
いうことでしょうか？
投稿 ムーニーマン | 2006/09/24 17:41:10
Ａ６
自己株式の処分が無効になれば、発行済み株式総数は、減少し
ます。

Ｑ７
商法時代からもそうなのですが、決算公告を怠った株式会社に
対して、会社法下においては過料の制裁等の検討はなされてい
るのか、なされていないのか、今後なされる予定等があるのか
、ご存じでしたら教えて下さい。過料制裁がないと会社法下に
おいても中小会社の決算公告というのは形骸化してしまうので
はないかと私は考えています。過料制裁についてもう一点お聞
きしたいのですが、会社の機関設計の自由度が増し、役員の任
期も会社によってまちまちとなってきておりますが、公開会社
である小会社の監査役が会社法施行日に任期満了する登記を怠
った場合の過料制裁（６か月以内に登記すること）以外で、役
員変更の懈怠における過料制裁がありますでしょうか。教えて
下さい。
投稿 柴里達徳 | 2006/09/25 9:23:54
Ａ７
　条文を見てもわかるとおり、決算公告を怠った会社は、過料
の制裁がかされます。ただし、裁判所が過料の制裁をどの程度
行うかは、私の知るところではありません。
　役員変更の登記をすべきにもかかわらず、登記を怠れば、過
料になりますが、ご質問の趣旨は、経過措置の話でしょうか？
会計監査人の登記とかも同じだったと思います。