研修所の卒業試験

１００問第2版のゲラ直しで忙しいので、今日は、ブログお休みしようかなと思ったら、司法研修所の修習生の落第のニュースが飛び込んできました。

今年は、修習生１４９３人が卒業試験を受験し、
不合格者が１０人
合否の判定が留保された人が９７人
という恐ろしい数であり、「刑事弁護」の論文で合格水準に達していないと判断された修習生が４６人と最も多かったそうです。

　私が修習生のころは、この卒業試験（二回試験）で不合格になる人は、一人もいないのが普通で、たまに１人くらい追試になり、それでも、なんとか追試で合格するという状態でしたから、昔とは雲泥の差です。

　最近は、十人以上が追試の対象になると聞いていましたし、今年の修習生が司法試験に合格した年は、合格推定点が下がった年だったので、増えてもおかしくはないのですが、それにしても、合計１０７人というのは、唖然とします。

　ちなみに、来年、二回試験を受ける修習生は、もっと司法試験の合格推定点が下がった年だったと思いますし、これからも、司法試験の合格者数が増えていくにつれ、法律の力がないまま、合格する人の数も増えるでしょうから、二回試験の不合格者は、これからも年々増えていくまもしれません。

　社会のためには、あまりにも能力がない人が法曹にならないようにすることも重要ですが、他方で、「不合格」になった人は、修習やり直しですから、正直、生活は厳しいですよね。

　修習生の給与がなくなることも考えると、そろそろ修習生のアルバイトを認めるような政策に転換しなければならないのではないでしょうか。
　貸与制度はありますが、ロースクールで３年間奨学金を受け、修習生で1年間生活費の貸与を受ければ、相当な額になります。
　弁護士の初任給も下がっていることですし、あまりに債務が多額だと、二回試験合格したのはいいものの、卒業した直後に
「返済不能なので、破産します」
とか言って、いきなり欠格事由になったりして・・・。

それに、二回試験合格率が下がってくると、予備校が「二回試験合格講座」とか始めたりして・・・。

　冗談は抜きにして、人間は、かすみを食っては生きていけないので、夜のバイトくらいは認めてあげないと、過酷すぎるように思います。

　受験生の皆さんは、目の前の司法試験が大きな壁に見えるでしょうが、実は、その後に、さらにキツイ壁があることを忘れてはならないようです。
　「法律家をやめるまで、法律の勉強を続けなければならない」という私の口癖は、まんざら嘘じゃないということが分かっていただけたのではないかと思います。

（質問コーナー）
Ｑ１
　取締役会の書面決議についても，会社法第369条第3項及び会社法施行規則第101条第4項一号に基づき，議事録の作成が義務付けられているという理解で宜しいでしょうか。その場合の会社法第371条1項の趣旨なのですが，書面決議に係る備置については，議事録あるいは「前条（＝第370条会社法）の意思表示を記載し，若しくは記録した書面」のどちらかを任意で選択すればよいということでしょうか。
投稿 shrek | 2006/09/28 0:24:34
Ａ１
議事録の作成を行い、議事録と意思表示を記録した書面の双方を備置します。

Ｑ２
会社法361条の「報酬等」についてです。個人的には、報酬等は、役員賞与・役員報酬・ストックオプション等で構成されていて、職務執行の対価とは考えづらい退職慰労金は含まれないと整理しているのですが、この理解で正しいでしょうか。
投稿 くろすけ | 2006/09/28 0:32:31
Ａ２
会社法100問にも載せていますが、退職慰労金は、報酬の後払い的性質があるので、報酬等に含まれます。

Ｑ３
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数との関係について、ご教示いただきたい点がございます。
「新・会社法１００問」（第２４問譲渡制限株式・株主優待等）１32頁6行目以下に、以下の記述がございます。
「３　また当該定款変更が、剰余金の配当について異なる定めをした種類株式（108条1項1号）を発行すること及び既存の株式については、発行可能種類株式総数を当該種類の発行済株式の総数まで減少すること（114条1項）を定めたものだとすれば、本問の定款変更を行うことも許される余地がある。」
ここで、
【質問①】「既存の株式については、発行可能種類株式総数を当該種類の発行済株式の総数まで減少する」ことが必要となるのは、なぜでしょうか？（114条を読み直しましたが、よくわかりませんでした。）
【質問②】「本問の定款変更を行うことも許される余地がある。」との記載ですが、具体的に「許されない場合」としては、先生はどのような場面を想定していらっしゃいますか。
投稿 tanaka | 2006/09/28 0:42:04
Ａ３
①　問題が平成19年以降に発行する株式については、別に取扱うということなので、それ以前に発行された株式と同一内容の株式を以後発行しないようにするためです。
②　設問の内容からかなり離れた趣旨解釈をしたので、そのような定款の変更と考えることができない場合もあるかなあと思ったので、「余地がある」という表現になっただけです。

Ｑ４
全部取得条項付種類株式の全部取得決議の結果，現に発行している株式全部が自己株式として、その上で，募集株式の引受人の募集を株主割当ての方法により行い，自己株式を処分したすることによって、所在不明株主の株式だけを金銭に変えることができるか？
投稿 たつきち | 2006/09/28 1:57:12
Ａ４
いまいち、スキームが分かりませんが、
（１）最初に、全部取得条項付種類株式を取得して、株主に対価として金銭を交付する。
（２）次に、株主に割当てを受ける権利を与え、払込金額１円とかで、有利発行する。
（３）そうすると、普通の株主は、割り当て権を行使するが、所在不明株主は、割り当て権を行使しないので、普通の株主だけが株式を取得して、所在不明株主は金銭が残る。
ということでしょうか？
　そうだとすると、（１）の段階で、みんな株主でなくなってしまうので、（２）の株主割り当てができなくなります。
　とすると、（２）を先にやって、その後、（１）をやるのかなあ？はっきりいって、その株主割り当ては、取消事由が生じそうですね。

Ｑ５
（１）会社法１７４条に基づいて相続人等に対する売渡請求を認める定款を定めた場合で、
（２）多数派株主（オーナー側）と少数株主（例えば経営陣が少数株主であるとき）とが対立しているときに、
（３）オーナー側に相続が発生すると、会社法１７５条２項（同条１項２号）により、オーナー側は株主総会決議に加わることができないので少数株主（経営陣側）が多数派株主（オーナー側株式）を買い取ってしまう危険性がある。
（４）防衛策はないか？
【私の回答（案）】
（１）【防衛策１】オーナー側所有株式についてのみ譲渡制限をはずす。
　　しかし、譲渡制限を外すことは、オーナー側の相続人の構成によってはリスクがある。
　そこで、
（２）【防衛策２】「会社法１７６条１項の売渡請求をするときには、必ずオーナー側所有株式所有者のみの株主総会（種類株主総会）の議決を経なければならない」旨を定款に規定する（会社法１０８条１項８号）。
　　◎（私の質問）そこで問題点ですが、このような定款の定めは有効なのでしょうか。
　確かに、このような定款は会社法１７５条２項に反するようにも思えます。しかし、１７５条２項の趣旨は利害関係人が議決権を行使することによって不合理な議決が行われることを防ぐ趣旨と思われるので、更に二重のチェックとして、当該種類株主総会の議決を得る旨定款に規定することは不合理ではないように思うのですが。条文の文言上も、１７５条２項は「同項の株主総会において」と規定しているので、上記のような種類株式を発行することも許されるように思うのですが如何でしょうか。
投稿 はなしか？ | 2006/09/28 12:38:42
Ａ５
拒否権付株式で対応することも可能であるように思いますが、ややテクニカルでリスクがないとはいいきれないような感じもしますね。
非公開会社みたいなので、株主ごとに異なる取扱いの定めをして、少数派株主は、当該事項について議決権を行使することができないと定めるのも一つの手です。定款変更の決議要件が重くなりますが、その分、正面突破で安定性があるように思います。
他にもいくつか手段はありそうですが。

Ｑ６
合併の事前開示について教えてください。
会社法施行規則第191条において吸収合併存続会社の事前開示事項が定められておりますが、第6項の「吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項」とは具体的にはどう表現すべき（何を書くべき）なんでしょうか？
投稿 くろ | 2006/09/28 15:58:22
Ａ６
存続会社が承継した債務を払えそうならば、債務の履行の見込みあり
払えそうにないならば、債務の履行の見込みなし
ですね。

Ｑ７
日本を代表するある超大手会社が吸収分割をすることになり、同社に対し特定物の引渡しを目的とする債権を有する債権者から異議申し出があったところ、同社は、
「金銭給付以外を目的とする債権については、７８９条５項に定める担保提供、信託といった措置は執ることができないことから、このような債権の債権者は同項に言う債権者には含まれない。したがって、この者に対して、同項に定める措置は一切執らない。」
という見解を示し、現にそのような対応を行ったのです。
　・・・それにしても、訴訟に必要なエネルギー、資力を考えると、このような無理無体な主張でも、大会社が行えば、事実上それが世の中に行われてしまい、相手方は泣き寝入りということが多いのが実態ですね。
投稿 ニモ | 2006/09/28 20:53:26
Ａ７
まあ、よろしいんじゃないでしょうか。
異議を述べることができる債権者に催告していない場合は、分割会社にも、承継会社にも、債権を行使することができますから、ポケットが２つになって儲けた感じです。