財源規制違反の効力（補足）

財源規制違反の配当の効力について、商事法務で論文を書いたのですが、その後、２点ほど、この問題について質問を受けたので、今日は、有効説にたって、その質問にお答えしたいと思います。

疑問１　財源規制違反の配当を有効だとすると、違法な配当決議がされた場合に、株主が、違法な配当を請求することができることになるので、おかしい。

　有効説にたっても、株主は、違法配当を請求することはできません。財源規制に違反する配当は、４６１条１項に違反するので、株主の配当請求権の行使に対しては、分配可能額がないことが抗弁となります。有効説は、配当してしまったら、有効と評価すると言っているだけです
　会社法の解釈では、行為規範と評価規範という二つの面を区別して考える必要があります。
　行為規範というのは、これから行為を行う際に、どのような行為を行うべきかというルール、評価規範というのは、既に行われた行為について、その効力をどのように評価するかというルールのことです。
　たとえば、株主総会の特別決議なしで、株式の有利発行をやろうとするときに、行為規範としては、有利発行をすることは違法であり、株式発行の差し止めの対象となります。　しかし、一旦、株式が発行されてしまえば、その発行は有効と評価されます。これが、行為規範と評価規範の違いです。会社法は、法律関係の安定の見地から、行為規範と評価規範が別れる論点が多く、違法配当もその一つだと思うのです。

　つまり、配当前であれば、「財源規制違反の配当をすべきではない」という行為規範が働くので、取締役の違法行為差し止めの対象となるが、一旦、配当されてしまえば、これを有効と評価して、株主と業務執行者の責任により債権者を保護する。これが、有効説のアプローチです。

疑問２　財源規制違反の決議は、株主総会の決議無効の典型例なのに、有効説が、その決議を有効と考えているのは、おかしい。

　有効説は、必ずしも財源規制違反の配当をした株主総会の決議を有効だとする見解ではありません。疑問１で述べたとおり、配当が行われた場合には、財源規制に違反していても、その配当は有効となるという見解です。
　ただし、私は、無効説のように、単純に「株主総会決議は、内容が法令違反なので、無効」と考えているわけではありません。

　４６１条１項は、「次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。」と規定しています。

　ポイントは、「その効力を生ずる日における」というところです。

　つまり、①株主総会の決議時の分配可能額を超えていなくても、配当の効力発生日の分配可能額を超えるのならば、配当はできないし、②株主総会の決議時の分配可能額を超えるような配当決議であっても、配当の効力発生日の分配可能額を超えないならば、配当してもよいのです。

無効説は、株主総会の決議が無効だから、それに基づく配当も無効であるという旧来の論理の延長線上にあるように思いますが、「利益配当は、年１回だけ」という旧商法では、それで対応できても、配当の回数が無制限になった会社法では、その考えでは対応できません。

　たとえば、６月１日の時点で分配可能額が１０００万円の会社が、その日、株主総会で総額８００万円の配当決議をし、効力発生日を７月１日にしたとしましょう（第一配当）。この決議は有効です。
　ところが、６月１５日に株主総会を開催し、その日を効力発生日として５００万円の配当決議をする（第二配当）とどうなるでしょうか。第二配当の効力発生日である６月１５日の時点では、まだ第一配当がされていないので、分配可能額は１０００万円であり、第二配当は、４６１条１項に違反しません。
　そして、第二配当で５００万円を配当すると、その時点で分配可能額は５００万円になるので、第一配当の効力発生日である７月１日の時点では、８００万円の第一配当は、その日の分配可能額を超えてしまいます。
　この場合、無効説は、どのような論理で、第一配当の効力を説明するのでしょうか？
　
　逆の例も、あります。
　たとえば、６月１日の時点で分配可能額が１０００万円の会社が、その日、株主総会で総額１２００万円の配当決議をし、効力発生日を７月１日にしたとしましょう（無効説ですと、その決議は無効であると考えるでしょう）。
　しかし、６月１５日に株主総会を開催し、その日を効力発生日として５００万円の資本金の減少を行い、剰余金を増加させると（債権者保護手続きは終了しているものとします）、６月１５日に分配可能額は１５００万円になり、７月１日の１２００万円の配当は、分配可能額の配当になります。

　このように財源規制違反の問題は、配当の効力発生日における分配可能額を基礎に論理を構成すべきでなのです。

　仮に、無効説が、財源規制違反の配当の効力を、株主総会決議の効力とダイレクトにリンクさせて考えているとすれば、会社法上、対応できない事例が出てくるものと思われます。
　これに対し、有効説は、株主総会の決議の有効・無効にかかわらず、配当の効力発生日における分配可能額を超えていたら配当できないという行為規範があることを前提に、その行為規範に違反して配当しても、その配当は有効と評価するという見解ですから、無効説のような問題は生じません。

　なお、財源規制違反の配当を内容とする株主総会の決議が、どんな場合でも無効とならないかというと、そうではありません。例えば、株主総会の決議の日を配当の効力発生日として、財源規制違反の配当をすれば、決議内容の法令違反で決議は、無効になるでしょう。決議の日と効力発生日が異なる場合でも、配当の効力発生日に配当額が分配可能額を超えることを避けることができないような決議であるならば、決議が無効とされることになるでしょう。ただし、その場合でも、配当してしまえば、その配当は有効と評価されることになりますが。

　以上のように、会社法では、剰余金の配当の回数制限を無くしたり、財源規制について配当と自己株式の取得とを統一的に規律することにしたために、様々な場面を想定した財源規制の在り方が検討され、現在の条文に結実しています。

　有効説は、こうした検討の結果を最も合理的な解決が得られるということで主張しているものなので、できれば、私が論文であげた事例や今日ブログであげた事例において、無効説だと、どのような結論を採るのかを知りたいところです。

（質問コーナー）
Ｑ１
子会社による親会社（連結配当規制適用会社）株式の保有に関して、2006.8.3のQ11で回答されていましたが、この点に関する「千問の道標」等の解説をどう理解すべきかについて、いまだ疑問があるので、改めて質問させていただきます。
千問Q237では、「135条3項は、･･･親会社の株式を取得した子会社について、これを相当の時期に処分すべき･･･。」「当該親会社株式の市場価格等の諸事情を勘案して、･･･状況によっては、相当長期間保有することになる場合もあるものと考えられる。」と原則を解説したうえで、さらに、「連結配当規制適用会社については、･･･相当の時期についても、より柔軟な解釈が可能となる･･･。」とされています。(同趣旨のより詳細な解説として、商事法務1760号7頁、1767号45頁（共に相澤・郡谷）もあります。)
とすると、連結配当規制適用会社については、子会社による保有に伴う実質的な弊害がなく、かつ、経営判断として合理的な理由がある場合には、1年以内あるいは数年といった数値的な目安によることなく、相当期間保有し続けることも違法ではないと考えますが、いかがでしょうか
投稿 平蔵 | 2006/09/13 0:44:08
Ａ１
そうですね。1年以内とかいう数値目標はないですね。１年以上保有し続けたから、即、違法となるということはありません。

Ｑ２
子会社による親会社株式取得規制の例外として、会社法施行規則23条12号は、「親会社株式を発行している株式会社（連結配当規制適用会社に限る。）の他の子会社から当該親会社株式を譲り受ける場合」と規定していますが、ここでの「他の子会社」とは、連結子会社および持分法適用子会社に限られると解釈すべきでしょうか。あるいは、文言どおり、非連結の子会社も含まれていると解釈すべきでしょうか。
投稿 平蔵 | 2006/09/13 0:46:42
Ａ２
うーん。２３条１２号は、連結配当規制が及んでいる場合には、子会社が、他の子会社が既に保有している親会社株式を取得しても、資本の空洞化が進むわけではないという趣旨によるものなので、非連結の子会社は、その趣旨からは逸脱してしまいますねえ。ちょっと調整マターですね。

Ｑ３
書籍についてお聞きしたいのですが、会社の合併手続（手順）について書かれているお奨めの書籍などありましたら教えて頂けないでしょうか？
投稿 www | 2006/09/13 1:13:38
Ａ３
実務本は、まだないように思いますが、郡谷さん達が書いた計算規則の詳解の組織再編のところは、一番、分かりやすいです。

Ｑ４
　取締役会非設置会社についてです。
　会社法202条3項1号の「取締役の決定」とは取締役が複数いる場合は、「取締役の過半数の一致」という解釈でよろしいのでしょうか？
Ａ４
　そうえす。

Ｑ５
　債権者保護手続きについてです。
　例えば、会社法789条2項の官報の公告ですが、会社債権者が一人もいない場合は公告・債権者への個別催告は不要と考えてよろしいのでしょうか？特に個別催告については、債権者がいないわけですから、催告しようがないと思われます。
Ａ５
公告は、不法行為債権者がいるかもしれめんから、必要です。
催告は知れている債権者がいないので、不要です。

Ｑ６
相続人等に対する売渡し請求についてです。
会社法177条2項・5項で売渡し請求後20日以内に価格決定の申立てがない場合、請求の効力が失われるとのことですが、失効時点で、未だ176条の1年以内であった場合、再度請求可能でしょうか（既判力類似の効力があるのでしょうか）？
Ａ６
再請求は可能でしょう。