新司法試験合格の要

もう一本，新司法試験についての記事を書くことにします。

　実は，私が今回，一番驚いたのは，東京大学の択一合格率の異常な低さです。

　私は，東大至上主義者ではないのですが，一卒業生として，「本当に東大は，大丈夫か？」と思うくらい低いです。

　私自身東大の出身で，司法試験受験生の友人をずっと見てきましたし，また，予備校講師時代に沢山の東大生を教えてきたこともありますから，東大生は，一般的には択一に強いという印象をもっていました。
　大学受験時代からマークシート方式の解き方に熟知している，事務処理能力が高い，知識を正確に理解している等いろいろと原因はあるのでしょうが，模試のデータでも，むちゃくちゃ択一に強かったと思います。

　また，法科大学院入試の模試を見ると，東大の偏差値は最も高いのですから，法科大学院に入った時点における学生の能力は高いはずです。

　それが，蓋を開けてみると，択一の合格率が，全体と同じくらいだったわけですから，東大にとっては，第１回目の新司法試験対策は「失敗」と言われてもしかたがありません。

　たかが，択一と甘く見てはいけません。
　実務に出れば，「他の誰にもやれない難しい事件を，知恵を絞ってやりとげる能力」が，どんなにあったとしても
「誰もがやれる典型的な事件で，アホな間違いをして失敗する」
ようでは，上司や仲間から，「こいつとは，一緒に仕事ができない」と評価されるでしょう。
　典型的な多数の事件を要領よく確実に解決することができる能力は，実務家として飯を食っていくための必要最小限度の能力であり，今年の択一は，まさに，そのような能力を計る上では良い問題でした。
　問題の内容も，形式も，あまり捻りのないもので，普通に解けば，かなりの高得点が採れるはずなのです。

　それにもかかわらず，あの程度の合格点が採れない東大卒「博士」が，約１６％もいるというのでは，博士の名が廃ります。

　ただ，見方を変えれば，この東大の不振に，新司法試験の合格の秘訣が隠されているように思うのです。

　私は，東大の受験生を知らないので，択一合格率が平凡だった真の原因は分かりませんが，次のような原因が想像できます。

１　択一の問題が単純だったので，東大生が得意とする高度の事務処理能力を生かすことができず，差を付けることができなかった（逆に，論文では，その能力を生かすことができた）。
２　勉強中，難しいことに拘りすぎ，基本的な知識を確実に身に付ける努力を怠った。
３　択一と論文が同じ時期に行われることに気をとられ，「択一はなんとかなるだろうから，論文に力をいれよう」という奢りが出て，択一の勉強を十分にしなかった。
４　予備校に行くなと言われたので，予備校主催の模試や演習に全く行かず，かといって，法科大学院では択一模試をしてくれないため，結果的に演習不足に陥った（笑）。
５　法科大学院で基本的なことを教えてくれなかったので，基本的な知識がそもそもなかった（笑）。

最後の２つは冗談ですが，１から３は，それなりに当たっているような気がします。

もし，私が，受験生の指導担当ならば，来年の新司法試験を受験する人には，
１　単純な形式で，基本的な知識を確実に身に付けるための演習（一問一答）を繰り返す。
２　今年の１１月くらいまでには，試験科目全部について基本的な知識のINPUTを完了しておく。
３　今年の１２月くらいまでには，憲・民・刑の旧試験の過去問で手に入るものは，全部解いておく。
４　試験前２ヶ月間は，択一７，論文３くらいの割合で勉強し，とにかく演習を繰り返す。
５　模試をできるだけ沢山受ける。
ということをアドバイスするでしょう。

　本当言うと，択一の過去問なんて，もうこの時期には終わっていなければならないことなのですが，それをやっていない人だって沢山いるでしょうから，とりあえず上記のようなスケジュールを立ててみました。

　有名ロースクール生に会うと，どうも択一を若干軽視しているように思います。
　択一合格者の論文試験合格率が５０％程度あるうちは，戦術的には，択一対策が合格の要になります。
　また，択一に強い者こそ，「安心できる法曹」になる資質を持っているということもできます。
　「誇り」をもって択一対策をしましょう。

（質問コーナー）
Q1
１０９条２項で一部の株主の議決権を奪った場合、その決議に反対した（実際に不利益を被った）少数株主の保護はどうなるのでしょうか？株式買取請求権等を認める条文（根拠）を探すことができなかったのですが。
　それと、質問が前後するのですが、ある司法書士の先生が書いた本を読んだところ、１０９条２項は比重株（ある特定の株には複数の議決権があると規定し、その株の株主が交替するとその複数議決権も一緒に移動していく）、ＶＩＰ株（ある特定の株主のみ複数議決権を認める。手放せはもとに戻る）やヒーロー株（ある一定の条件が生じた場合のみ、複数議決権化する）として利用可能と述べ、議決権を奪うことまでは述べていませんでしたが、ある特定株主の議決を奪う方法も認められると考えてよいということですね。
投稿 葉玉門下生 | 2006/09/21 11:09:42
A1
１　１０９条２項の定めをする場合の株主保護は，株主総会決議取消の訴えや，不法行為に基づく損害賠償しかないです。
２　ある特定の議決権を制限する定めも可能です。

Q2
株式会社の設立の手続について質問させてください。
発起人１名、現金出資１００万円＋自動車の現物出資（評価２００万円）、１株５万円で６０株発行予定の会社の定款を作成する場合、現物出資の履行がされない場合（会社法３６条）にそなえて、定款に記載する「設立に際して出資される財産の最低額」を５万円（現物出資財産の評価額を下回る金額）とすることは可能でしょうか。なお、会社法３２条１項に関する事項は、定款では定めません。
可能な場合で、現物出資の履行がされなかった場合（会社法３６条）、定款の現物出資に関する部分を変更（削除）する内容の書面に、発起人が記名押印して公証人の認証を受ければよいのでしょうか（千問Ｑ１８）。
不可能な場合で、現物出資の履行がされなかった場合（会社法３６条）は、２００万円を現金出資し、可能な場合と同様の手続をとればよいのでしょうか。
千問Ｑ２６では、不可のように読めるのですが…
投稿 きっちん | 2006/09/21 12:52:18
A2
１　定款に記載する「設立に際して出資される財産の最低額」を５万円にすることは，当然可能です。
２　現物出資の履行がされなかった場合の処理は，そうすることが一番確実でしょうね。

Q3
中小会社の監査補助者として監査役監査に携わる機会があり、そこでの疑問です。
質問は、中小会社が連結計算書類を作成し、任意で会計監査人の監査を受けているが、会計監査人設置会社であることを登記していなかった場合、有効に連結計算書類を作成することが出来るか否かです。Noの場合、法律上、監査役は個別計算書類について監査報告書を作成すべきことになるのでしょうか？その場合、会計監査人が連結計算書類に監査意見を出す一方で、監査役は個別にしか意見を出さないといったことになるかと思いますが、このネジレたような関係はしっくりきません。
会社法においては、大会社でなくても会計監査人を設置することができるようになり、また、会計監査人設置会社は連結計算書類を作成することができます（444条）が、監査人を登記しないまま、連結財務諸表の任意監査を受けているような中小会社は多いと思います。この場合、監査役は連結と個別のどちらに監査意見を出せば良いのか悩むと思うのですが、ご意見お聞かせ頂ければありがたいです。
投稿 こうちん | 2006/09/21 13:06:50
A3
登記懈怠でも，定款に会計監査人を置くの定めがあるならば，会計監査人設置会社です。
したがって，連結計算書類を作成することができます。
連結計算書類を作成する場合には，監査役の監査報告は，個別，連結ともに監査の対象となります。

Q4
．本日（9/21）Q1の文中、「１０９条２項の場合、…（省略）…。この場合、…（省略）…登記には反映されるものではなく、登記簿上は普通株式だけだが、定款をみれば議決権のない株主も存在することが分かる…」との記載があり、この部分については先生は特に触れていらっしゃいませんでした。しかし、１０９条３項の、２項の株主が有する株式は内容の異なる種類株式とみなす旨の規定から、登記簿上に種類株式と同様にその内容が登記されるとも考えられるのですが、いかがでしょうか。
A4
　109条2項の定めは登記されません。

Q5
．取得条項付株式において株式の取得と引換えに交付する金銭の額または算定方法として、
A．取得時に、会社財産の状況を踏まえて、代表取締役が（取締役会or株主総会の決議により）定める。
B．金●●万円以上で、取得時に代表取締役が（取締役会or株主総会決議により）定める。
などの定めは、有効でしょうか。全部取得条項付株式の場合は、取得する旨も価額の決定も株主総会の特別決議で定める上、反対株主に価格決定申立権が与えられているので、事前に具体的に決定する必要はないとは思いますが、取得条項付株式の場合は、事前に具体的に決定しないと株主の保護に欠けると思われ、上記のような定めは無効であると考えますが、いかがでしょうか。
投稿 みなと | 2006/09/21 16:44:45
A5
定款で対価が定まっていなければならないので，設問の定めは，無効になると思われます。

Q6
株主総会の決議取り消しについて確認させてください。
株主総会の決議取り消しの訴えの提訴権者は、旧法では単元未満株主は除かれていたと思いますが、会社法では明確な条文はあるのでしょうか。会社法831条には「株主等」とあり、「株主等」の定義は828条2項1号で「株主、・・・をいう。」とあります。単元未満株主の権利制限に関する会社法189条辺りにも根拠となりうる条文はないように思います。よろしくお願いします。
投稿 難しい・・・ | 2006/09/21 19:09:57
A6
単元未満株主でも，株主総会決議取消の訴えを提起することはできます。
ただし，定款で制限することはできます。

Q7
　いわゆる所在不明株主がいる場合に，新たな種類株式を定めた上で，現在発行している株式（現状では種類株式ではない）全部を全部取得条項付種類株式とし，所在不明株主の有する株式も含めて取得することは可能でしょうか？
（もちろん所在不明株主以外で特別決議は成立するものとします。）
　会社法の規定からすると可能なように思われるのですが，そうすると会社法１９７条の規定が置かれている意味はどこにあるのか疑問に思いました。
投稿 たつきち | 2006/09/21 22:25:20
A7
全部取得条項付種類株式の取得で，所在不明株主の有する株式も取得することができますが，他の株主と同じ内容の対価を支払う必要がありますので，所在不明株主の株式だけをお金に換えるのは難しいのではないでしょうか。

Q8
　Ａ３についてですが、　「１０００問の道標」にもあるとおり、取得対価を取得条項付株式として、その後一部取得を行い、その対価として目的たる種類株式を交付することにより可能ではないでしょうか。
　あるいは、全部の株式の内容を取得請求権付株式と変更して、その対価を選択的対価（目的たる種類株式を選択肢の一とする。）とし、株主に取得請求権を行使してもらう、という手法もありえるのではないでしょうか。
投稿 内藤卓 | 2006/09/21 23:10:25
A8
取得条項付株式の一部取得は可能ですが，取得の対象となる株式を恣意的に選ぶことができないので，一部の株主をターゲットにその内容を変更するという用途には向かないように思います（取得条項を付すには，全員の同意が必要ですが）。
　また，株主に選択権を与えることも，会社のイニシアティブではないので，設問の想定とは違うように思いますが，この場合は，特別決議で可能です（ただし，株主が取得請求権を行使しない限り，ある種類の株式の一部だけが別の株主になることはありません）。

Q９
取締役ABC（ABは夫婦）　代取A　株主D　の会社があります。
代取Ａが重要書類の横流しをしたので、Ａを取締役から早急に解任をする場合、どうすれば宜しいでしょうか。
２９７条１項で株主総会を召集しても、２９８条４項で取締役会の決議が必要です。この場合、ＡＢの協力は得られないので、決議を成立させるのは難しそうです。もし、召集の理由をＡ、Ｂの解任とすれば、ＡＢは特別利害関係人となり、Ｃの決議のみで、株主総会を開くことは可能でしょうか？
やはり、上記のケースは裁判所の許可を得て株主自らが開催するしか方法は無いのでしょうか？
投稿 葉玉門下生 | 2006/09/22 0:18:45
A9
Dが全員出席総会でやる又は決議の省略でやるという方法をとれば，いいんじゃないでしょうか。招集の決定も，招集通知も不要です。

Q10
設立時に、無配の種類株式＝甲種、無議決の株式＝乙種株式の2種類を発行する場合、会社法32条1項2号に定める「設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額」は、種類ごとに異なる額を定めてもよいのでしょうか？
投稿 よっち | 2006/09/19 20:48:58
A10
　種類ごとに払い込む金銭の額を変えることはできます。

Q11
調べていた内容は、債務超過の会社どうしが合併できるのかどうか？ということです。改正前の商法ではできなかったようなのですが、新会社法ではできるようになったとあるのですが、この件はどう判断すべきでしょうか？どこかヒントだけでもあるようなサイトでもかまいませんし、情報を得る場所はあるでしょうか？
投稿 たかはし | 2006/09/20 0:14:30
A11
債務超過の会社どうしで合併することは可能です。
ライブドアブログで，記事にもしています。

Q12
利益剰余金の資本組入れについてお尋ねします。
現在、資本金３００万の特例有限会社です。
貸借対照表の純資産には資本金と利益剰余金のみの会社です。
今回、株式会社へ商号変更するとともに、利益剰余金を原資に帳簿上の資本金を７００万増資し１０００万としたいと考えております。　
商業登記法６９条では、資本準備金もしくは利益準備金又は剰余金の資本組入れの既定があります。
一方会計計算規則４８条では資本組入れは資本準備金(剰余金）に限るとあります。　弊社は上記のように資本準備金(剰余金）は有りません。
A12
利益剰余金の資本組入はできません。商業登記法は，会計処理で，それが可能になった場合の念のための規定で，現状では，できません。