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2006年9月12日 (火)

ライブドアから承継された質問

まず、ライブドアで受けた質問を答えておきますね。

(質問コーナー)
Q1
特例有限会社を株式会社にしようと考えております。この定款変更と同時に株式分割を考えていますが、公告が必要なので事前に(有限会社のときに)株主総会で株式会社に移行することを条件として株式分割決議をし、それまでに基準日公告をすませることによって、株式会社移行決議日に株式分割は可能でしょうか?もしくは条件付としなくても、有限会社のままで株式分割及びそれに伴う発行可能株式総数の変更は可能なのでしょうか?事前に株式分割決議が可能な場合、取締役一人で株式分割決議をすることは可能でしょうか?
Posted by 飯島 at 2006年09月10日 23:44
A1
特例有限会社は、株式分割・発行可能株式総数の変更をすることができます(中小会社・有限会社の新・会社法145ページ)。
株式分割は、株主総会の普通決議ですので、取締役一人ではできません。

Q2
取締役に対するストックオプションの発行決議につきお尋ねいたします。
職務の報酬として取締役会決議とするにせよ、「念のため」総会で有利発行決議をとるにせよ、実際の割当者の氏名とそれぞれの割当数は取締役会で決議することになると思います。この場合、割当てられる取締役は特別利害関係人となるのでしょうか。
そうだとするとたとえば取締役10名の会社で10名全員に新株予約権を割当てる場合、取締役会の議案は10本に分けて、「取締役Aに新株予約権を付与する件」では「Aは本議案に関し特別の利害関係を有するので議決に参加しなかった」とし、以下これを10人分繰返すのでしょうか。あるいは、議案は1本で、10人分の割り当てを行い、「なお取締役AからJは、それぞれ自己に対する新株予約権の割当に関し特別の利害関係を有するため、自己に対する割当の部分については議決に加わらなかった」とまとめてしまってよいものでしょうか。
Posted by CCC at 2006年09月11日 10:30
A2
割り当てられる取締役は、特別利害関係人になると思います。
ですから、10本に決議を分けることになるでしょう。
議案が1本という構成は、難しい感じがします。

Q3
発行可能株式総数と発行可能種類株式総数との関係についての質問に回答いただいた者です。
千問の道標Q78では、「発行可能株式総数と同数発行されているA種類株式のすべてを取得してB種類株式を発行することも可能である」旨記述がありますが、この場合、取得したA種類株式と新たに発行するB種類株式を合わせるとどうしても総授権枠を超えることになるかと思います。
この記述は、取得したA種類株を消却することを前提とした記述という理解でよいでしょうか。
Posted by yasuko at 2006年09月11日 12:37
A3
発行可能株式総数と同数が既に発行されている場合には、取得と同時に消却して、B種類株式を発行することになるでしょう。

Q4
設立時代表取締役の選定方法(千問の道標Q58)についてくどいのですが少し質問させて下さい。
非取締役会設置会社では定款に規定することで様々な選定方法を採ることが可能ですが、取締役会設置会社では47条1項により設立時取締役による互選以外の選定方法は認められないのではないですか?
また、取締役会設置会社で設立時取締役による互選がされない場合はそもそもありえないのではないですか?
だとすれば、40頁図表1-4の2、3行目も非取締役会設置会社と取締役会設置会社とを区分し、書かれている内容は全て非取締役会設置会社に限るべきではないでしょうか?
Posted by chigmog at 2006年09月11日 15:11
A4
まず、取締役会設置会社において、定款の定めにより、代表取締役を選定することができるかという点については、295条2項で可能だと考えます。
とすると、定款の定めにより、設立時代表取締役を選定することも可能であると考えるべきです。
したがって、図表は、正しいです。
もっとも、取締役会設置会社は、47条1項があるので、各自代表のままでは、設立の登記ができませんから、事実上、取締役会設置会社の各自代表はありません。

Q5
 立案担当者による 新・会社法の解説(相澤参事官編著)のP123に株式会社の親会社社員(31条3項:親会社の株主とします)の会計帳簿閲覧・謄写権の解説があります。「株式会社の親会社社員は433条1項の株主に相当する者として同項の請求をすることになるので、3%要件は親会社社員と親会社の関係として同様に課されることになる」との記述があります。433条3項には、「「株式会社の親会社社員」は、第1項各号に掲げる請求をすることができる」とあるのみです。「1項の株主に相当する者として」とは書かれておらず、親会社の株を1株持つ株主にも請求権があるのではありませんか?この条文からは「433条1項の株主に相当する者として」とは読めないように思いますが・・・
A5
 読めるか、読めないかは、気合の入り方の問題です(笑)。
 私どもは、読めると考えていますが、分かりにくいということから、改正予定には入っています。

Q6
会社法施行規則67条の終わりの方にある「(当該議案を決議する場合に限る)」はどういう趣旨で限定されているのですか?子会社に20%の株式を保有される完全親会社を想定してこの条文の後半を読んでみましたが、この括弧書きの意味がよくわかりません。
Posted by SHU at 2006年09月11日 15:22
A6
ある株主総会において、他の株主が、A議案については議決権を行使できるが、B議案については議決権を行使することができない場合に、B議案については、相互保有株主が議決権を行使することができるという意味だと思います。完全親会社の場合には、いつでも行使できます。

Q7
関係ないのですがロー制度について一言だけ言わせて下さい。三振者に対し学費の何割かを返還させるような立法は難しいでしょうか。受験生が強烈なリスクをとる一方で、高い学費をとり、教育能力が疑問視されるロー側が全くリスクを負わないのは不公平です。こうすれば、返還額増加の恐怖によりロー側も真剣になり、募集定員削減、教員の質の向上を図り、乱立による混乱をソフトランディングさせられると思います。
Posted by ABC at 2006年09月11日 22:05
A7
憲法に違反しない限り、立法は可能です。

Q8
整備法61条5項の過料対象者に清算人が含まれていることから、会社法施行前に解散していた株式会社(資本金5億以上の大会社)についても、同法3項1号の登記が要求されると考えますが、いかがでしょうか?
また、(前記質問の回答が『要求される』として)
監査役会設置会社であれば、清算人会を設置する必要があると思いますが、千問Q371によると、『設置が強制されるものであっても定款の定めが必要』とのこと。となると、当該会社は、臨時株主総会を開き、定款変更決議をしなければならないのでしょうか?
Posted by ほにょ at 2006年09月04日 13:42
A8
清算大会社については、旧法の規定に基づく清算人会及び監査役会と、会社法上の清算人会及び監査役会は、清算人の最低員数が異なるなど規律に違いがあるので、整備法においては、清算人会についての定款のみなし規定が設けられておらず、整備法52条も旧清算株式会社については適用されないと解されます。
 したがって、監査役会設置会社であることを前提とするその旨の登記及び社外監査役である旨の登記をする必要もありません。

Q9
「株主が出資した金については原則として取り戻せない(剰余金でしか払い戻さない→461Ⅱ資本維持の原則)」
とはどういうことか教えて頂けないでしょうか。
Posted by 初心者 at 2006年09月12日 11:55
A9
すでに記事に書いたところなので、バックナンバーを見てください。
また、教科書に書かれているので、そちらも参照してください。

Q10
法人格否認の法理で、「株主の行為の効果を会社に帰属させる」とは具体的にはどのような状況で問題となるのか教えて頂けないでしょうか。
Posted by 初心者 at 2006年09月12日 12:00
A10
株主が商品を購入する売買契約を締結した場合に、会社に代金の支払いを請求することができるということです。

Q11
I.現物出資 例えば不動産、特許権による出資。
 ←過大評価の危険があり(他の株主や債権者に損)、検査役の調査が必要。
   法人成りのための現物出資は多いはずだがあまり使われない—調査、税金が必要
   ⇒実際は出資せずに貸し付けという形をとる(その土地が値上がり→会社に売ったのと同じ扱いに)。
「土地が値上がり→売ったのと同じ扱いに」というのは
どういうことなのかご説明願えないでしょうか。
Posted by 初心者 at 2006年09月12日 12:26
A11
 意味がわかりません。

Q12
1000問のQ892について確認したいのですが、664頁最終行に記載ある「株主総会の日の20日前」は、「効力発生日の20日前」の間違いではないでしょうか。株式買取請求の通知は如何なる場合も効力発生日を基準として20日前に行えばよいと理解しておりますが、間違っていたらご指摘ください。
Posted by ぱらりーがーる at 2006年09月12日 13:12
A12
Q892は、株主総会の決議の日の翌日を効力発生日とするために、どうしたらよいかという文脈で書かれていますので、おっしゃるように、正確にいうと「効力発生日=株主総会の日の翌日の20日前」というのが正しいと思います。

Q13
相続人に対する株式売渡請求について質問させてください。
発行済1000株の相続人に対する株式売渡請求の定款規定のある会社において、800株を有する株主Aに相続が発生し、B、Cが相続し、分割協議により各々400株を相続した場合で、会社がB、Cに売渡請求をする場合
①株主総会の議案としてはB、Cに対する請求として1つの議案で決議できますか?Bに対する請求、Cに対する請求と2つの議案に分けるべきですか?
②もし、2つの議案に分けるべきとした場合、Bに対する議案についてはCが、Cに対する議案についてはBが議決権を行使することができますか?
③1つの議案で決議できるとする場合、(あるいは、遺産未分割の場合には1つの議案で決議することとなると思いますが)可決されるべきところ、2つの議案に分けることになると、Bの議案でCが、Cの議案でBがそれぞれ反対すると否決されることになると思うのですが・・・
Posted by みなみ at 2006年09月12日 15:05
A13
①1つの議案でもできると思います。
②2つの議案にわければ、Bは、Cについて、CはBについての議決権を行使することができます。
②遺産未分割の場合には、株式は、B・Cの共有になりますから、権利行使者を定めますが、その権利行使者も、議決権を行使できません。説例の場合、200株分については、別の株主が議決権をもつので、その株主が決めることになります。
 分割後、2つの議案に分けることになったら、おっしゃるように、B・Cは、互いに相手の議案について拒否権があるような状態になります。

Q14
千問の道標Q678について、細かいことですが質問させていただきます。
回答の3(1)③で、その末尾に会社法461条1項1号が掲げられていますが、同条はこの文章の根拠にはならないと思われますがいかがでしょうか。(代わりに掲げるとしたら、会社法446条1号でしょうか。)
Posted by DE at 2006年09月12日 19:00
A14
461条2項1号の誤植ですね。

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コメント

書き込み第一弾いただきです!!
厚かましくてすいません。

タイトルの「。」が抜けたのは名残惜しいです!!!

あったほうがカワイイのに・・・。

投稿: ロンリープラネット | 2006年9月13日 (水) 00時04分

ココログへの移転、おめでとうございます。私もNiftyの長期利用者なので共感するものがあります。
さて、子会社による親会社(連結配当規制適用会社)株式の保有に関して、2006.8.3のQ11で回答されていましたが、この点に関する「千問の道標」等の解説をどう理解すべきかについて、いまだ疑問があるので、改めて質問させていただきます。

千問Q237では、「135条3項は、・・・親会社の株式を取得した子会社について、これを相当の時期に処分すべき・・・。」「当該親会社株式の市場価格等の諸事情を勘案して、・・・状況によっては、相当長期間保有することになる場合もあるものと考えられる。」と原則を解説したうえで、さらに、「連結配当規制適用会社については、・・・相当の時期についても、より柔軟な解釈が可能となる・・・。」とされています。(同趣旨のより詳細な解説として、商事法務1760号7頁、1767号45頁(共に相澤・郡谷)もあります。)
とすると、連結配当規制適用会社については、子会社による保有に伴う実質的な弊害がなく、かつ、経営判断として合理的な理由がある場合には、1年以内あるいは数年といった数値的な目安によることなく、相当期間保有し続けることも違法ではないと考えますが、いかがでしょうか

投稿: 平蔵 | 2006年9月13日 (水) 00時44分

先ほどの「子会社による親会社株式保有」に関連する追加質問です。

子会社による親会社株式取得規制の例外として、会社法施行規則23条12号は、「親会社株式を発行している株式会社(連結配当規制適用会社に限る。)の他の子会社から当該親会社株式を譲り受ける場合」と規定していますが、ここでの「他の子会社」とは、連結子会社および持分法適用子会社に限られると解釈すべきでしょうか。あるいは、文言どおり、非連結の子会社も含まれていると解釈すべきでしょうか。

投稿: 平蔵 | 2006年9月13日 (水) 00時46分

移転おめでとうございます。というよりは、お疲れ様でした。
書籍についてお聞きしたいのですが、会社の合併手続(手順)について書かれているお奨めの書籍などありましたら教えて頂けないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

投稿: www | 2006年9月13日 (水) 01時13分

Q  上記Q1への追加です。
会社法349条3項の「取締役の互選」とは取締役が複数いる場合は取締役の全員一致という解釈でよrしいでしょうか?
   

投稿: よっち | 2006年9月13日 (水) 19時50分

Q  上記Q1への追加です。
会社法349条3項の「取締役の互選」とは取締役が複数いる場合は取締役の全員一致という解釈でよrしいでしょうか?
   

投稿: よっち | 2006年9月13日 (水) 19時51分

Q1 取締役会非設置会社についてです。
   会社法202条3項1号の「取締役の決定」とは取締役が複数いる場合は、「取締役の過半数の一致」という解釈でよろしいのでしょうか?

Q2 債権者保護手続きについてです。
   例えば、会社法789条2項の官報の公告ですが、会社債権者が一人もいない場合は公告・債権者への個別催告は不要と考えてよろしいのでしょうか?特に個別催告については、債権者がいないわけですから、催告しようがないと思われます。

Q3 Q2で公告・個別催告が不要である場合、商業登記法80条3項との関係で、該当する登記添付書面がないことになりますが、この場合、会社から「債権者はいない」旨等の上申書を提出すればよいのでしょうか?

Q4 相続人等に対する売渡し請求についてです。
   会社法177条2項・5項で売渡し請求後20日以内に価格決定の申立てがない場合、請求の効力が失われるとのことですが、失効時点で、未だ176条の1年以内であった場合、再度請求可能でしょうか(既判力類似の効力があるのでしょうか)?

   以上、ご多忙とは存じますが、よろしくお願いいたしま     す。

Q5  上記Q1への追加です。
会社法349条3項の「取締役の互選」とは取締役が複数いる場合は取締役の全員一致という解釈でよrしいでしょうか?
   

投稿: よっち | 2006年9月13日 (水) 19時53分

ココログ移転おめでとうございます。
昨深夜にコメントしたつもりが、うまくいかなかった様です。
雰囲気もかなり変わり軽~い(?)感じになった気がします。
ところでプライベートな質問なので、無視しても結構ですが、先週の更新時間が多忙な先生にしては早かったのは何故ですか?

投稿: dunk | 2006年9月13日 (水) 22時44分

移転おつかれさまです。
さて、親子関係に無い株式会社2社があるのですが、無増資にて合併を予定しております。そのため、合併対価を金銭として消滅会社の株主に与える予定ですが、この金銭を0円として合併し、消滅会社の資産をすべて剰余金に組み入れることは出来るのでしょうか?出来れば、存続会社の資本金を増やさず剰余金を増やしたいという考えです。

投稿: 法務1年目 | 2006年9月14日 (木) 01時30分

移転おつかれさまでした。さっそくですが、質問させてください。お答えいただければ幸いです。
法務局から非公開会社の取締役設置会社の株式募集の際の割当は取締役会が決定するので(会社法204②)、株主総会で募集事項を決定する時一緒に割当の決議を行っているケースであっても、別に取締役会が必要だと指導を受けましたが、定款変更も可能である特別決議で割当決定を行っているのだから取締役会は省けると思うのですがどうでしょうか?
あと、4月頃のQAで株券廃止と譲渡制限付与の決議を同時に行い、譲渡制限の効力発生日を調整することで株券提供公告せずに行えるのではないかとする件は調整されたのでしょか?

投稿: サル頭 | 2006年9月14日 (木) 13時05分

いつも先生のブログを読んで会社法の勉強をさせていただいています。
早速ですが2つほど疑問に思ったことがあったので、質問させてください!
まず1問
一時会計監査人の登記を行ったのですが、出来上がった登記簿には仮会計監査人と登記されていました。
大阪、東京の両法務局に尋ねたところ、大阪からは「わかりません」と返答され、
東京からは、「法務省からの通達では一時取締役は仮取締役となってるから、
会計監査人もそう扱われるのかもしれません」といった返答で、「仮取締役」
が出てくる具体的な根拠はわかりませんでした。実質的には仮=一時なのかもしれませんが、形式的にはどうなのでしょうか?
2問目 2005年11月24日の敵対的買収に関するレジェメに登場する「裏技」
は、千問の道しるべで述べられているものでしょうか?具体的にはQ122など…。
以上2問、御教授お願いします。

投稿: 総務の人 | 2006年9月15日 (金) 01時20分

会社法と関係ないのですが、先生のライブドアのブログに部分社会の法理の話題がでており、気になることがあるので、質問させてください。

一般的な理解として、ある事件が法律上の争訟であっても、司法審査が及ばない限界の一例と理解していたのですが、それで良いのでしょうか?

ある人に、富山大学事件判決の「あらゆる法律上の係争を意味するものではない」という一文から、判例通説は法律上の争訟でないから審査権が及ばないと結論付けているといわれ、困惑しています。

しかし、法律上の争訟は具体的事件性の有無の話であり、具体的事件性があっても、司法審査が及ばないというのが判例通説の部分社会の法理の理解でよろしいのですよね?

教えてください。お願いします。

投稿: 気になる | 2006年9月16日 (土) 00時07分

はじめまして。mm@原稿執筆中、と申します。匿名もどうかと思うのですが、ちょっと恥ずかしいので今回はどうぞお許しください。
すみません、ここで質問するのが適当かわかりませんが、294条の関係でどうしてもわからない点があります。
無記名式の取得条項付新株予約権の取得の対価が、記名式の新株予約権付社債(会社法下では発行可能になったと理解しています)、あるいは、記名社債である場合で、新株予約権証券が株式会社に提出されない場合の、社債原簿への氏名または名称・住所の記載についての規定がないのはなぜでしょうか?
記名式新株予約権付社債に付された新株予約権部分については、294条5項6項がカバーしていますが、社債部分についてはどうなりますか?681条以下にも相当する規定がないので困惑しております。また、社債原簿についてのそうした規定がないことで、どのような効果が生じるでしょうか?何か誤解しているかもしれません。ご教示いただけますと大変助かります。

投稿: mm | 2006年9月20日 (水) 21時52分

毎日ブログの更新ありがとうございます。大変役に立っています。先生にお伺いします。商法時代からもそうなのですが、決算公告を怠った株式会社に対して、会社法下においては過料の制裁等の検討はなされているのか、なされていないのか、今後なされる予定等があるのか、ご存じでしたら教えて下さい。過料制裁がないと会社法下においても中小会社の決算公告というのは形骸化してしまうのではないかと私は考えています。過料制裁についてもう一点お聞きしたいのですが、会社の機関設計の自由度が増し、役員の任期も会社によってまちまちとなってきておりますが、公開会社である小会社の監査役が会社法施行日に任期満了する登記を怠った場合の過料制裁(6か月以内に登記すること)以外で、役員変更の懈怠における過料制裁がありますでしょうか。教えて下さい。

投稿: 柴里達徳 | 2006年9月21日 (木) 09時58分

種類株式発行会社における各種類の株式の内容について質問させていただきます。
911条3項7号では「発行する各種類の株式の内容」が登記事項となっていますが、199条4項の定款の定め、322条2項の定めは各種類の株式の内容に含まれるのでしょうか?
322条2項は条文中に「ある種類の株式の内容として・・・」との表現があるので各種類の株式の内容に含まれそうですが、199条4項ではこのような表現が使われていません。しかし、会社が行う行為に対して種類株主総会の決議を要しないと定めている点では違いが無いので、199条4項の定款の定めも各種類の株式の内容に含まれると理解しているのですが・・・。

投稿: kurety | 2006年9月22日 (金) 20時31分

ご質問:取締役の報酬等についてご教示願います。取締役に対し、低廉な価格で社宅を提供したり、従業員が利用する福利厚生施設を従業員と同じ条件で利用させる場合、このような利益の提供も、その額の多寡にかかわらず、職務執行の対価としての報酬等に該当するのでしょうか。
千問361・362pによれば広く報酬等に含まれるとありますが。。。
また、報酬等に該当すれば、非金銭報酬等としてあらためて、総会決議を得る必要があるということになるのでしょうか?
古典的な質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

投稿: ゆりかもめん | 2006年9月23日 (土) 20時38分

発行可能株式総数と発行可能種類株式総数との関係について、ご教示いただきたい点がございます。
「新・会社法100問」(第24問譲渡制限株式・株主優待等)132頁6行目以下に、以下の記述がございます。
「3 また当該定款変更が、剰余金の配当について異なる定めをした種類株式(108条1項1号)を発行すること及び既存の株式については、発行可能種類株式総数を当該種類の発行済株式の総数まで減少すること(114条1項)を定めたものだとすれば、本問の定款変更を行うことも許される余地がある。」
ここで、
【質問①】「既存の株式については、発行可能種類株式総数を当該種類の発行済株式の総数まで減少する」ことが必要となるのは、なぜでしょうか?(114条を読み直しましたが、よくわかりませんでした。)
【質問②】「本問の定款変更を行うことも許される余地がある。」との記載ですが、具体的に「許されない場合」としては、先生はどのような場面を想定していらっしゃいますか。
ご多忙のところ、恐縮ですが、以上二点、よろしくお願いいたします。

投稿: tanaka | 2006年9月25日 (月) 12時29分

 初めて質問をお送りさせていただきます(やっとお送りできて、嬉しいです)。基本的なことで恐縮なのですが、競業取引について質問をさせてください。
 事業目的と代表取締役を同一とする二つの会社がございます。これらの会社をそれぞれA社とB社と致します。この場合でA社とB社がそれぞれ、別の事業について第三者会社であるC社と取引をする場合(例えば、A社はC社と商品製作の業務委託契約を締結し、B社はC社と商品の販売委託契約を締結した場合)、実際に行う取引こそ異なっており、A社とB社の利害の衝突を起こす恐れのない場合、これは競業取引行為に該当しないものとして取り扱ってよろしいものでしょうか。
 また、定款に記載されている事業目的と実際に行う取引と、どちらをもって競業取引・利益相反取引を判断すべきなのか。こちらも併せてご回答願えれば幸甚です。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿: ニシタマLOVE | 2006年9月25日 (月) 18時11分

「特定関係事業者」の定義(会社施行規則2条3項18号)について
教えて下さい。「千問の道標」や商事法務の解説では、いまいち理解
できませんでしたので。
①イに関し、「当該株式会社」の「子会社」も含まれる、という理解で
宜しいのでしょうか(当該株式会社の子会社も「当該親会社の子会社」だから)。
仮にそうだとして、当該株式会社に親会社が存在しない場合は、どうなるの
でしょうか。この条文の書き振りからすると、この場合は、当該株式会社の
子会社は含まれないことになってしまうように思われ、何かヘンな感じがするの
ですが・・・。
②ロに関し、「当該株式会社の主要な取引先」となっていますので、逆に
当該「主要な取引先」から見て「当該株式会社」が「主要な取引先」でない
場合は、当該株式会社は「特定関係事業者」に該当しない、ということが
あってもいいのでしょうか(つまり、A社はB社の特定関係事業者だが、B社は
A社の特定関係事業者ではない、という事態はあっていいのか、という趣旨
です)。もしそうだとすると、これも何かヘンな感じがするのですが・・・。
以上、よろしくお願いします。

投稿: 監査役サポーター | 2006年9月27日 (水) 00時27分

はじめまして。
質問です。
100問によりますと見せ金を無効と考えておられる一方で、預合を有効と考えておられるようですが(「論点解説新・会社法 ~千問の道標~」より)、見せ金が預合の潜脱行為として問題とされてきたことを考えると、矛盾するように思われるのですが、いかがでしょうか。
また、払込取扱銀行は見せ金を無効とした場合には、会社法64条2項の責任を負わないと考えるのでしょうか。
よろしくお願いします。

投稿: よちよち | 2006年9月27日 (水) 16時56分

完全親子会社間の吸収分割についてご質問させていただきます。親会社を分割会社、子会社を承継会社とし、分割にあたり子会社は親会社に新株を発行しないケースの場合、承継される事業の純資産にあたる部分というのは、子会社ではどのような勘定科目として処理されるべきなのでしょうか。資本の部に計上されることは分かるのですが、資本準備金なのか、その他資本剰余金なのか、ご教示いただければと思います。

投稿: スモールさん | 2006年9月27日 (水) 18時44分

はじめまして。質問です。よろしくお願いします。
当社は、昨年増資し大会社となりました。今回が増資してから初めての株主総会となります。先生が執筆されました「会社法マスター115講座」によりますと、『最終事業年度に係る定時株主総会において貸借対照表が承認または報告された時から大会社となることとなり・・・」とありますが、それでは、今回の決算公告では損益計算書の要旨は不要なのでしょうか。当社は3月決算です。
以上何卒ご教示していただきますようお願いいたします。

投稿: 山田 太郎 | 2009年6月24日 (水) 16時57分

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