株式の一部のみについての内容の変更

　株式の内容の変更の記事に対して、内藤卓さんから、次のような質問を頂きました。

「既発行の普通株式の一部を別の種類の株式に内容を変更する場合、従来は株主全員の同意があれば可と解されていましたが、本日のお話の論理からすると、この点についても株主総会の特別決議で可とお考えのように感じました。私は、会社法の下では特別決議で足りると解してもよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。」

結論から言えば、その場合には、やはり「株主全員の同意」が必要であると思います。

内藤さんが質問されているのは、例えば、普通株式の株主について、ある株主はＡ種類株式、ある株主はＢ種類株式にするという変更のことですよね。

普通株式を丸ごとＡ種類株式に変更するのは、一昨日の記事に書いたとおり、原則として、株主総会の特別決議で足りますが、株主ＸにはＡを、株主ＹにはＢを、と分けて変更する場合には、「株主平等の原則」に配慮する必要があるでしょう。

　株主平等の原則は、種類が異なれば、別異取扱いを許しますが、同一種類の株式については、株式数に応じた取扱いを要請します。株主ＸにはＡ種類株式を、株主ＹにはＢ種類株式をという取扱いは、株式数に応じた取扱いということはできず、原則として許されません。

　もっとも、株主平等の原則は、少数派株主の保護のための制度なので、少数派株主を含め、株主が全員同意するならば、例外を認めても良いというのが、通説的な考えです。

　それで、従来から、株主が全員同意すれば、ある種類の株式をＡとＢに分けるということを許容してきましたし、会社法でも、許容することになると思います。

　本当言うと、今まで、全員同意でこのような変更を許してきたこと自体に若干違和感があり、会社法上も、そのような株式の内容の変更は、どんな手続でできるのか、不明確な点もあるので、あまりお勧めしたくはありませんが、むきになって否定するほどのことではないですよね。

（質問コーナー）
Ｑ１
初歩的な質問で恐縮ですが、取締役・監査役の選解任についての種類株式の発行主体について質問がございます。
１０８条１項但書によりますと、委員会設置会社は、１０８条１項９号の取締役・監査役の選解任についての種類株式を発行することはできません。
そして、その理由として、例えば前田庸先生の『会社法入門〔第１１版〕』（有斐閣、２００６年）１０９頁は、「委員会設置会社においては、指名委員会が株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定する権限を有し（４０４条１項）、このことと種類株主によって取締役を選任することとは矛盾するからである」としています。
ですが、何故、矛盾するのかがよく分かりません。
投稿 ロースクール生 | 2006/09/17 22:48:31
Ａ１
取締役・監査役選任権付株式がある場合、「種類株主総会」で取締役・監査役を選任することになりますが、指命委員会は、「株主総会」に議案を提出する委員会です。
もし取締役・監査役選任権付株式を導入してしまうと、指名委員会は、仕事がなくなってしまいます。

Ｑ２
　株式会社が持分会社に組織変更する場合、総株主の同意が要求されています（会社法第７７６条第１項）が、素直に読めば、株主総会の法定決議事項とされていないように読めます。すると、取締役会設置会社においては、定款で定めない限り、たとえ全員出席、満場一致であっても、株主総会では決議できず（第２９５条第２項）、個別に同意書を徴求しなければならないことになりますが、そういう解釈でしょうか。
　また、自己株式が存する場合、この総株主の同意には、発行会社自らの同意も含まれる（除外する規定がないので）ということになりますが、そういう解釈でしょうか。
投稿 内藤卓 | 2006/09/18 17:38:45
Ａ２
全員出席満場一致の決議があれば、それを株主総会と見るかどうかは別として、全員の同意に当たります。その同意の証明方法を、同意書とするか、「議事録」とするかは、登記の問題ですね。

Ｑ３
葉玉先生が以前、教壇に立たれていた、LEC司法試験課の最新パンフ（商品コード：LV06025）17ページに、12月開講予定の講座として、
『新会社法１００問徹底整理講座』
『C-BOOK会社法徹底攻略講座』
が掲載されており、紹介文には、
・立法担当官の視点から、わかりやすく解説いたします。
・立法担当官以外の見解にも言及します。
との記載がありました。
もしかして･･･、上記２講座と担当者は、葉玉先生でしょうか？？
投稿 輝光 | 2006/09/18 23:37:00
Ａ３
残念ながら、私は、公務員なので、そのような連続的な講座を受け持つことはできません。

Ｑ４
9/17のQ2にて質問させていただいた者ですが、ご回答有難うございます。
取締役会の決議の省略には、「成立」という概念がないと言うことで、以下のようなケースでは法律関係がどうなるのかと疑問に思いました（ちなみに、下記①～③とも、取締役の全員から同意があった後に、監査役が異議を述べたケースを想定してます。）
①決議があったものとみなされた日（監査役の誰からも異議がなく、取締役の全員の同意が揃った日）に議事録を作成し、その議事録を本店に備え置いたが、その後、監査役から異議が述べられた場合に、その議事録は意味のないものになるのか。
②決議があったものとみなされた日以降に、取締役が、当該みなし決議に基づく一定の行為を行った後に、監査役から異議が述べられた場合に当該行為の効力、
③監査役から異議を言わないことを確認したが、監査役の気が変わり、異議を述べた場合の効果
投稿 ひょっとこ | 2006/09/19 8:51:43

Ａ４
①「意味のないものになるか」というのは、ちょっと抽象的な言い回しですね。みなし決議が効力を失った以上、議事録の備置義務は消滅すると思われます。
②　取締役会の決議がないにもかかわらず、代表取締役が行為をした場合の効力ですから、民法９３条の類推適用だと思います。
③　監査役が一旦「異議を言わない」と言った以上、錯誤等の特段の事情がない限り、異議権は、その時点で喪失するものと考えます。したがって、その後に異議を述べても無効だと思います。

Ｑ５
お世話になっております。369条の「議決に加わることができる」取締役についてご質問します（既出でしたら申し訳ありません）。「議決に加わることができない取締役」は２項の特別利害関係を有する取締役だけでしょうか？それ以外にも「議決に加わることができない」という場面はあるのでしょうか？（現状では，ないという理解でよいでしょうか）
投稿 akiko | 2006/09/19 15:38:47
Ａ５
特別利害関係人だけだと思います。

Ｑ６
合併対価の柔軟化の施行延期について，千問９１２で「会社法の施行後１年間は，金銭を対価の全部または一部とする合併等も許されない」（附則４項関係）の「…合併等」の中に「対価を交付しない合併」は含まれるのでしょうか。先生のブログのバックナンバーでは，「無対価吸収合併はできると思います」と１行でコメントされていますが，その理由は旧法４０９条４項においても「支払を為すべき金額を定めたるときは」の文言から「支払を為すべき金額を定めない場合」も想定できるとの解釈が可能だから，ということでしょうか。
　また，仮に現時点において無対価吸収合併が許されないとの立場に立ったとしても，存続会社と消滅会社とがいずれも同一の親会社の完全子会社であった場合，実際問題として，会社債権者を害することも，株主を害することも全く想定できないので，かかる合併が問題となる場面は想定できないように思えるのですが，いかがなものでしょうか。
投稿 すみたにさん | 2006/09/19 20:39:58
Ａ６
現在は、旧商法が適用されているのではなく、経過措置で、合併の規定を読み替えています。その読み替えられた規定を見れば、無対価合併ができることは明らかです。

Ｑ７
設立時に、無配の種類株式＝甲種、無議決の株式＝乙種株式の2種類を発行する場合、会社法32条1項2号に定める「設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額」は、種類ごとに異なる額を定めてもよいのでしょうか？
投稿 よっち | 2006/09/19 20:48:58
Ａ７
発起人の引受条件は、もともと均等性が要求されていません。
募集設立の引受人の条件は、均等性が求められますが、種類ごとに均等であれば足ります。