新株予約権の目的である株式の数

　ライブドア時代の９月１０日の記事のＱ１に
「新株予約権の内容の１つである「当該新株予約権の目的である株式の数又はその数の算定方法」（会社法236条1項1号）とは、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（たとえば1000株）でしょうか、それとも、その総数（1個当たりの株式数×新株予約権の総数）でしょうか。236条は新株予約権の基本的な内容を定めるものであり前者だと思うのですが、いかがでしょうか。」
という質問があり、それに対し、私が
「新株予約権１個当たりの目的となる株式の数です。」
と答えたことがありました。

それに対し、ある人から
「では、新株予約権の登記をするときも、１個あたりの目的となる株式の数を登記するんですか」
という質問を受けました。

この質問には、正直ドキッとしたのですが、結論から言えば、新株予約権の登記をする場合には、発行された新株予約権の目的である株式の「総数」を登記しなければなりません（これは、担当部署に確認してきました）。

つまり、取扱いは、旧商法上の取扱いと同じです。

整備法は、旧商法上の新株予約権の登記について、特に経過措置を設けておらず、また、あえて登記事項を変更する必要性もないことからすると、９１１条３項１２号ロの「第二百三十六条第一項第一号・・・に掲げる事項」は、「総数」と解釈するべきだと思います。

では、この結論を導くためには、どんな解釈論を採るべきでしょうか。
私は、２つの解釈論がありうると思います。

１つ目は、９月１０日の私の結論とは異なり、２３６条１項１号を「総数」と解釈することです（Ａ説）。

この場合には、「総数」が新株予約権の内容となるので、２３８条１項１号で募集事項の決定をする場合にも、「総数」を定めることになります。

ただ、この解釈の難点は、募集の際、一部の引受人が払込をせず、打ち切り発行されたら、どうなるかが分かりにくいということです。

例えば、１新株予約権あたり、１個の株式を発行する新株予約権を１０００個募集したとしましょう。

　この場合、２３６条１項１号を「総数」だと考えると、２３８条１項１号で募集事項で決定すべき「新株予約権の内容」としては
「新株予約権の目的である株式の数は、１０００株」
ということになります。

　ところが、当該募集において、２００株について払込がなかったため、８００個の新株予約権しか発行されなかった場合には、登記すべき新株予約権の目的となる株式の数は、実際に発行された新株予約権についての「８００株」となりますから、そこのところの説明がやや難しいです。

その場合、９１１条３項１２号ロを「実際に発行された新株予約権についての新株予約権の目的である株式の数」と限定解釈することになるでしょう。

これに対し、第二の解釈論としては、２３６条１項１号を９月１０日の私の結論と同様、１新株予約権あたりの株式の数と解釈した上で
（１）募集事項としても「１新株予約権あたりの株式の数」を決議するが
（２）９１１条３項１２号ロについては、旧商法の取扱いを維持したものとして、「実際に発行された新株予約権についての新株予約権の目的である株式の総数」と解釈することです（Ｂ説）。

条文が舌足らずであったと反省していますが、実務上の取扱いとしては、どちらの解釈をとってもあまり違いはありません。

というのも、募集事項の決定において
　Ａ説に立って、「株式の総数」を定めたとしても
　Ｂ説に立って「１新株予約権あたりの株式の数」を定めた上で、新株予約権の数を定め、その二つの数を乗じて「株式の総数」が決定できる場合であっても
単に表現の仕方の違いに過ぎず、どちらにしても、
「実際に発行された新株予約権についての新株予約権の目的である株式の総数」
を登記をすることはできるからです。

個人的には、９１１条３項１２号ロを分かりやすく改正するのが望ましいように思いますが、当面は、上記のような取扱いになるものと思われます。

（質問コーナー）
Ｑ１
株式の一部のみについての内容の変更については、総株主の同意が必要とのことですが、１０９条２項の場合はいかがでしょうか？
１０９条２項の場合、非公開会社のみという制約はありますが、決議（３０９条４項）は総株主の同意まで必要なく、一部の株主の議決権を奪うことができます。この場合、登記には反映されるものではなく、登記簿上は普通株式だけだが、定款をみれば議決権のない株主も存在することが分かるという理解をしています（違っていたら御指摘願います）が、１０９条２項を使えば、株式の一部のみについての内容の変更を総株主の同意なく実現できるのではないでしょうか。
投稿 葉玉門下生 | 2006/09/20 15:51:52
Ａ１
おっしゃるように、非公開会社では、１０９条２項の定めを使えば、株式の一部のみについて、内容の変更をするのとほぼ同等の効果を生じさせることができます。
しかし、１０９条２項の定めを用いた場合、特定の株主が、他の株主に株式を譲渡すれば、その株式は、通常の取扱いがされることになる（１０９条２項の定め方次第で譲受人も、特定の株主にすることは可能かもしれませんが）のに対し、株式の内容の変更をすれば、譲受人も、同じ内容の株式を取得することになる点は、異なります。

Ｑ２
吸収合併等の手続き及び新設合併等の手続きにおける株主への通知（785条3項本文・797条3項・806条3項）について質問させてください。
　まず、吸収合併の手続きにおいて、株式会社等は効力発生日の20日前までに株主に対し通知をする必要があります。（785条3項本文・797条3項）
　一方、新設合併等の手続きにおいて、株式会社等は決議の日から2週間以内に株主に対し通知をする必要があります。（806条3項）
　このように、吸収合併等の手続きと新設合併等の手続きでは、株主への通知の起算法及び起算日数が異なります。（吸収では、効力発生日の20日前まで。新設では、決議の日から2週間以内）
　この様な違いが生じる理由についてお教えください。
投稿 maru | 2006/09/20 17:47:44
Ａ２
吸収合併は、合併契約で予め定めた効力発生日に効力が発生しますから、効力発生日を起算点として、その２０日前という定め方ができますが、新設合併は、決議後に明らかになる登記日（登記予定日ではない）に効力が発生しますから、その日を起算点として２０日前という定め方をすることができません。吸収合併方式の方が、早く効力を発生させることができるので、吸収合併の方だけ、そのような手続にしています。
なお、起算日数の点については、新設合併の方も、通知・公告から２０日間の買取請求を認める（８０６条５項）ことになっていますから、吸収合併と実質は同じです。単に起算点から遡って通知・公告日を規定しているのか、起算点から後の日を通知・公告日とするかの違いによって、後者の場合には、「直ちにやれ」というのは、大変なので、２週間という余裕を与えているに過ぎません。

Ｑ３
　想定事例は、経営者株主（１００％所有ではない。）がその所有している普通株式の一部を種類株式に転換するものです。
　少数株主保護の視点から言えば、不利益を受ける株主の同意が得られるのであれば、敢えて株主全員の同意を要求する必要はないように思います。
　会社法上認めてよいか否か明らかではないが、株主全員の同意があればよいであろうという考え方もありますが、実務的には便宜ですが、個人的には若干疑問です。
　全部取得条項付種類株式を用いる等その他の手法により、同じ結果を実現できると解される以上、それによるべきだとも考えますし、また、それらの手法による場合特別決議だけで実現できる以上、本件でも特別決議で足りると解してもよいように考えます。
投稿 内藤卓 | 2006/09/21 1:19:11
Ａ３
　全部取得条項付種類株式を用いる場合には、１７１条２項により、株主の有する株式の数に応じて取得対価を割り当てることを内容とするものでなければなりません（ここの「数に応じて」は、１０９条２項とは別にあえて定めている以上、比例的にという意味です）から、株式の一部だけに別の対価を渡すのは難しいと思います（端数や株式買取請求権は別として）。

Ｑ４
「電子広告会社は電磁的公示の方法によるバランスシートの公開ができない。」
とありますが「電磁的公開あるいは公示」と「電子広告」のちがいがよく分かりません。どちらもインターネットによる公開だと思っていたのですが・・・教えてください。
投稿 ろーひー | 2006/09/21 1:25:42
Ａ４
　まず、「広告」ではなく、「公告」です。前者は、商業的な広告ですが、後者は、会社法上、株主・債権者に知らせるための正式な「公告」なので、字が違います。
　この公告方法は、「定款」で官報、日刊新聞紙、電子公告の３つのうちのどれかを定めます（何も定めなければ、官報になります）。
　電子公告を定めた場合には、貸借対照表の公告も当然にインターネットでできますが、官報・日刊新聞紙を定めた会社は、本来、貸借対照表も官報・日刊新聞紙でしなければなりません。
　ただ、当該公告は、毎年、やらなければならないことなので、コスト削減のために、「電磁的公示」という公告とは別の制度を設けて、インターネットでできるようにしているのです。
　逆に、電子公告を採用している会社では、電磁的公示を認める意味がないので、適用が除外されています。

Ｑ５
無記名式の取得条項付新株予約権の取得の対価が、記名式の新株予約権付社債（会社法下では発行可能になったと理解しています）、あるいは、記名社債である場合で、新株予約権証券が株式会社に提出されない場合の、社債原簿への氏名または名称・住所の記載についての規定がないのはなぜでしょうか？
記名式新株予約権付社債に付された新株予約権部分については、２９４条５項６項がカバーしていますが、社債部分についてはどうなりますか？６８１条以下にも相当する規定がないので困惑しております。また、社債原簿についてのそうした規定がないことで、どのような効果が生じるでしょうか？
Ａ５
記名社債の場合、社債原簿に書こうと思っても書けないので、２９４条５項が類推適用されるのでしょう。